2018.4.18 大幅に追記・改変しました。
陸上自衛隊ホームページから上の画像を転載
『自衛隊が行く場所が非戦闘地域だ』
安倍内閣批判のばかばかしいニュースが先週もたくさんありましたが、今朝は倒閣番組「TBSサンデーモーニング」が始まる前に自衛隊に関することを…。
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自衛隊の日報隠し問題（イラクも南スーダンも）は、海外派遣された自衛隊が財務省のような隠蔽体質だったから起きたのではありません。
これは2003年に「自衛隊を海外派遣する地域は非戦闘地域に限る」とイラク派遣のときに法律で決めたことが、そもそも無理ゲーだったから起きた言葉狩りの問題です。
つまり、非戦闘地域に宿営して活動しているはずの自衛隊の日報から「戦闘があった・見た」「攻撃を受けた」というような文言が日報から見つかると、政府や防衛省にとって都合が悪い。見つかってはいけないから隠してきた。そういうことなんです。
しかし、現地で毎日命懸けで道路などインフラの補修や医療支援をしている隊員は、日々あったことを正直に記録しますし、本当の事が書かれているのだから上官も手直ししません。
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上のタイトル『自衛隊が行く場所が非戦闘地域だ』は、自衛隊イラク派遣を決めた当時の国会で繰り返し強弁した小泉純一郎首相の言葉ですが、この誤魔化し答弁が「日報隠し問題」を引き起こしたんです。
この、自衛隊の海外派遣については、隊員の命に関わる重要な問題もありました。
装甲車両は持って行くが車両上部に重機関銃を装備することは許されず、携行する武器は小銃だけというのは、あまりにも紛争地での現実を知らなさすぎで、派遣された隊員に犠牲者が出なかったのは奇跡と言っても言いすぎではありません。
更に突っ込んで言うなら、日本の自衛権とは無関係な海外任務には自衛隊を出せないのが原則ではありませんか。
政府の憲法解釈は「現憲法は国家の自然権であるところの自衛権を発動する組織として自衛隊を認めている」。であるからイラク戦争終結後、同国の復興を支援する活動（インフラ・医療・学校）に限定する自衛隊派遣を認める時限立法（イラク特措法）を成立させた。
当時の小泉純一郎首相が無理やり自衛隊の海外派遣を決定したことによってボタンの掛け違いが始まり、「非戦闘地域だから」という理由で、隊員の命を守る充分な装備を持たせないことや日報隠しに結びついたのだと思います。
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そもそも我が国が国連平和維持活動のメンバーとして活動するには、自衛隊を世界標準の軍隊（普通の軍隊）として認める改憲が必要です。
世界標準の軍隊とは、衣食住の全てを携行し危険な地域で任務を遂行できる「自己完結型組織」であること。軍の中に軍事法廷（軍法会議）があること。
イラクのサマーワでは自衛隊の宿営地・作業エリアをオランダ軍が守ってくれましたが、おかしな話です。オランダ軍から見たら自衛隊も軍隊なのに、警察並みの装備しか持って来ないのですから。それもオランダ軍が攻撃されたら自衛隊は撤収する（逃げる）決まりでした。
先月決定した自民党の憲法９条改正案は自衛隊の存在と自衛権の保有を追記するだけの内容なので、自民改正案が国民の賛同を得て憲法改正できたとしても、非軍事任務とはいえ自衛隊の海外派遣にはこれからも常に「違憲ではないか？」と問われ続けるでしょう。
でも、現状において私はそれで良いと思います。
無党派層を含む大多数の国民は、『自衛隊は日本人と日本国を守るためだけの軍事組織であってほしい』と願っているのではありませんか。
上の青文字で示したように自衛隊が世界標準の軍隊ではない以上、平和維持活動の国連軍に参加すべきではないというのが私の考えです。
軍隊の国際常識に従った行動を取れば違憲だの違法だのと言われて国内で糾弾され、日本国憲法や自衛隊法・○○特措法を守れば命を失う可能性が高い、そんな矛盾した任務ですよ。
あまりにも自衛隊の皆さんに対して申し訳ないです。
どうしても派遣するなら、「他国部隊同等の装備・武器を携行すること」と派遣先での作戦行動は「日本国憲法・国内法の縛りを受けず、国連軍の基本ルールと命令に従うこと」。
ありえませんが。
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道路整備のような非軍事任務において、国連のヘルメットを着用し、胸や背中に日の丸を貼っていても狂信的なゲリラには無関係。
作業現場や宿営地を攻撃しようとする者を食い止めるためには、重機関銃を搭載した複数の装甲車による見張りが必要で、攻撃されたら当然反撃するわけです。
我が自衛隊が国連軍の一員として「殺らなければ殺られる」非情な任務に就く、そのことの覚悟が今の我々にありますか？ ありませんよね。
だから、海外派遣した自衛隊員に死傷者が出たら内閣が吹っ飛ぶと言われているのです。
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他国なら、自国の防空識別圏に侵入した他国軍用機に対し、警告に従わなければ「領空に侵入する意図あり」と判断して即座に撃墜行動に入ります。
振り返って我が国は過去50年間に39回も領空侵犯されているのに、侵犯機を一度も攻撃したことはありません。
この理由のひとつが、『専守防衛』という空理空論の国防政策です。実際に攻撃を受けない限り、領空侵犯した相手を攻撃できないのですから話になりません。
中共・ロシアの爆撃機が毎年何度も飛来しますが、彼らは日本の本土上空まで来ても自衛隊機から攻撃を受けることはありません。自衛隊機への攻撃あるいは地上への攻撃を確認してからでないと撃墜されることはないのです。
領空侵犯機を攻撃しないもうひとつの理由は、我が国には軍事法廷がないこと。
侵犯機を撃墜してしまうと、その自衛隊員は英雄として扱われるのではなく、検察から過剰防衛ではないかと嫌疑をかけられ、軍事の素人である裁判官の司法判断に有罪か無罪かを委ねられてしまうのです。
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戦後の反戦平和教育および反日マスコミ報道に慣らされてしまった我々は、自衛隊員が直面している不条理な現実から目を背け、敵国の侵略に反撃することさえ躊躇する民族になってしまいました。
それ故、一気に現行の９条を削除し、ネガティヴリストによる新たな国防条項（禁止項目だけの行動規範）を策定するような憲法改正は無理です。
即ち、数次に亘る憲法改正で徐々に国民の意識改革を促す方法がベターだと考えます。
ですから、第１次憲法改正として自民党案の改憲を行い、その後に専守防衛政策の変更～第２次・第３次憲法改正による軍事法廷（軍法会議）の制定とネガティヴリスト国防条項の制定。
ここまで来てやっと自衛隊は世界標準の軍隊になります。
これらは国会前で反日勢力が何万人集まって騒ごうが、近い将来必ず成し遂げなければなりません。
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話が長くなりました。
1.紛争地への自衛隊派遣は非軍事活動が任務であっても充分な装備・武器を携行すること。
2.国際貢献活動の重要性・必要性を考えれば、万が一自衛隊員に死傷者が出たとしても受忍しなければならないことを国民の過半数が理解していること。
3.自衛隊が世界標準の軍隊として憲法改正が為されていること。
これらの条件が揃って初めて自衛隊の海外派遣が可能になると思います。
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小泉元首相と言えば、昨日問題発言がありました。
『安倍首相の総裁選３選は難しくなった』。
https://www.sankei.com/politics/news/180414/plt1804140021-n1.html
では今年９月の自民党総裁選で、誰が選ばれるのがよいのでしょう？
息子の小泉進次郎が前回投票した、消費税増税派の石破茂氏でしょうか？
石破氏に現在の諸問題を解決する能力はありますか？
石破氏は獣医師会から100万円の寄付をもらって、獣医学部の新設を妨害してきた政治屋であり、野党といっしょになって倒閣運動をしている裏切り者ですよ。
他の候補者はというと、岸田前外務大臣・野田聖子総務大臣になりますが、二人とも消費税増税派です。つまり安倍首相以外の有力候補者はすべて経済不況を招く消費税増税派なんです。
ですから安倍首相には是非あと４年間首相を続けていただき、憲法９条改正・拉致問題を含む北朝鮮問題解決・デフレ脱却・電波オークションによる放送局改革・財務省解体などに取り組んでほしいと願っています。