NHKニュース

「邦人保護に万全を期す」

 

帰国中だった韓国駐在の長嶺大使が4月4日夜、ソウルに戻りました。

前日の4月3日に菅官房長官がこれに関して記者会見、岸田外相がコメントしましたが、多くのマスコミが大使帰任の目的のひとつ「邦人保護」を報じません。

 

「邦人保護に万全を期す」、菅・岸田両氏のこの言葉を報じたのは産経新聞とNHKと時事通信だけです。

http://www.sankei.com/world/news/170403/wor1704030028-n1.html
http://www.sankei.com/politics/news/170403/plt1704030031-n1.html


この三者以外の大手新聞社・民放テレビ局、そして共同通信(=全ての地方紙)は「慰安婦像と韓国次期政権など」についてのコメントだけを紹介して、肝心な帰任目的を無視しました。

今回の「報道しない自由」は人命に関わります。「知っていたら韓国へ行かなかった人」が北朝鮮の攻撃で亡くなるかもしれません。

 

外務省 韓国渡航情報

http://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcinfectionspothazardinfo_003.html#ad-image-0


政府は、まもなく朝鮮半島有事が惹起することを予期しており、これに備えるために長嶺大使を帰任させるんですよ。

大使の帰任という大事は、実施の前日に発表するものではありません。

 

最短のケースで4月5日に開戦があり得ると判断したから、異例の「発表翌日帰任」となったと見るのが妥当です。

 

(4月6日・7日は米国でトランプ氏と習近平の米中首脳会談が予定されており、その前日や当日を狙って北朝鮮が核実験を行なう可能性がある。核実験が実施されれば即日開戦となる可能性も高い。)

 

韓国在住の邦人は旅行者を含めて約4万人。

以前にも書いたように邦人移送作戦の実施には、自衛隊の航空機や輸送船が韓国の空港や港湾に入らなければなりません。

この難儀な話をまとめるために、全権大使が韓国に居る必要があるんです。


即ち「慰安婦像と韓国次期政権など」は “ついでの話” です。

しかし、本音である「邦人保護」だけを帰任目的とは言えませんからね。

 

読売新聞までがこのことを報じなかったのは意外でした。

私は産経新聞の販売拡張員ではありませんが、ますます産経を応援したくなりました。

 

2017.1.9 韓国から一時帰国する長嶺大使