２月２４日那覇地方裁判所敷地内で抗議する活動家集団（写真：沖縄タイムス）
沖縄県警に逮捕・勾留されていた基地反対活動家・山城博治氏（やましろひろじ、64歳）が一昨日の３月１８日に保釈されました。
彼は平成２７年に基地へ侵入し拘禁された後に名護署へ引き渡されたことがあります。
（東北大震災救援の米軍「トモダチ作戦」立案者で知られる元在沖縄米軍海兵隊政務外交部次長・エルドリッジ氏は、山城氏の虚偽主張を暴くために犯行時の映像をメディアに公開。何故かこのことの責任を取らされ後に解任された。）
また、山城氏は平成２８年１０月に傷害と公務執行妨害と威力業務妨害で警察に逮捕され、昨秋からずっと勾留されていました。
この長期勾留の間に、彼の仲間による「保釈を認めろ」という釈放抗告が出されましたが、２月２０日に最高裁は却下。
これに反発した集団が那覇地裁前で集会を行なった後、地裁の敷地内に乱入して騒いだということもありました。（上の写真）
最高裁の判断に抗議するために裁判所内で喧騒行為をするなんていう習慣は日本にはありません。やはり“のりこえねっと”辛淑玉（シンスゴ）氏が言う通り、基地反対活動家には在日コリアンが多く含まれているのでしょう。
◇
一昨日の保釈金はなんと７百万円。罪名だけ並べてみると、百万～３百万円が相場のようですが、重要施設への違法行為を再三繰返す悪質性を裁判所は正当に評価したように思います。
それにしても、７百万円をサクッと用意できることも凄いですね。裁判が確定するまで保釈金は返してもらえませんし、もちろん逃亡・証拠隠滅行為が発覚すれば保釈金は没収です。
彼は法政大学卒業後、９年前までの２６年間を沖縄で地方公務員として務めたそうですが、ここ７年以内に２回も国会議員に立候補しており（いずれも落選）、並みの人なら生活は苦しいはずです。
◇
福島瑞穂氏と山城博治氏
この人、実は公務員在職中の平成１６年から基地反対活動の中枢・沖縄平和運動センターで事務局長を務め、公務員を退職した平成２０年からは山城博治議長と呼ばれているエライ人。
この団体の支援者には社民党の他に労働組合（自治労・国公労・マスコミ労協・沖教組・高校教組）がありまして、その収入支出がどうなっているかとホームページを閲覧しましたが、この政治団体は政党ではないので公表されていませんでした。
それで更に調べてみると、山城博治氏の活動資金源が沖縄県ホームページに公表されていました。やはり、社民党と労働組合です。
下の画像をご覧下さい。
これは平成２５年の「山シロ博治後援会」収支報告書の５ページ目で、社民党から本部・支部合わせて２千７百万円もの現金が山城博治氏へ寄付されたことを示しています。
また、自治労と沖縄職員連合労組が１回１５０万円×１０回、計１千５百万円のパーティ券を購入していることも別のページに記載されています。
（パーティの支出は百万円なので差し引き１千４百万円の収入）
山城博治氏は平成２５年の参院選に社民党公認で立候補しました。
この年に社民党と労組から合わせて４千２百万円の選挙資金が供与されたことは、当然と言えば当然なんですが、その他収入との合計約４千７百万円の収入をほぼ使い果たし（選挙活動期間は30日間なのに名刺印刷代でなんと２百万円とか、理解に苦しむ支出もありますが領収書があればOKなんでしょ）、翌年への繰り越しは僅か１４万円です。
落選後のここ数年は「山シロ博治後援会」の活動は殆ど無く、彼の活動資金は闇の中です。
おそらく沖縄平和運動センターを支援している社民党や労組や沖縄マスコミなどからの寄付が活動資金でしょう。
沖縄マスコミと言えば〝沖縄問題・諸悪の根源〟沖縄タイムス&琉球新報の二紙です。沖縄でシェア47%ずつを分け合う新聞社が、特定の過激な思想集団を支援しているんですから話になりません。
それに加えて、普天間飛行場が移転すれば莫大な賃料収入が消えてしまう軍用地主や軍用地売買不動産会社も彼のスポンサーかもしれません。
なにしろ沖縄県の軍用地はすべて国が借用していて、毎年９百億円の賃料を軍用地主に支払っていますから。
◇
ところで、社民党への政党交付金は年間４億７千万円もあります。
平成２８年の参院選挙で社民党は２名が比例区で立候補し（福島瑞穂・吉田忠智）、福島氏が当選。選挙資金にひとり４千万円要したとしても４億円近く余ります。
（それでも地価の高い場所に本部を置いていたため、資金難に陥っているという話もあります）
辛淑玉氏の講演動画によると「私は一生懸命カネを稼ぐ」と言ってますから、彼女もまた、左派政党や労組や六本木ヒルズに住む超リッチな軍用地主たちを訪問して寄付を要請しているのかもしれません。
そういえば民主党菅政権のとき（2011年）、菅直人氏が北朝鮮系政治団体（拉致事件容疑者が所属）へ6250万円の寄付をしたと週刊誌に暴露されたことがありました。平時であれば菅首相の大スキャンダルとなるところでしたが、3.11東北大震災が発生したことで自民党が国会で追及することはありませんでした。
我々の税金である政党交付金が、政党や政治家を経由して「中共・北朝鮮が喜ぶ米軍基地反対運動」や「反日活動」「拉致事件」に費やされているかと思うと、納税の義務が虚しくなりますね。
同様に、労組加入者の殆どは組合費を強制的に給与から天引きされていますが、賃金交渉や労働条件闘争とは無関係なことに組合費が使われていることを組合員の皆さんはどう思っておられるのでしょうか。