2017.1.6 ロイターの写真
（2017.1.9 夜、英字朝日新聞に関する優秀なブログのリンクを加筆しました）
新年第1回目の朝日新聞社批判をいたします。
一昨日の社説ですが、相変わらず「お前が言うな！」という内容でした。
拙ブログで何度も取り上げているように、架空慰安婦少女像設置問題の原因は朝日新聞です。
その朝日新聞が、この年末年始の日韓関係について、
『日本政府と同様に韓国政府側の責任は重い』
『両政府は合意の精神を着実に実践し、両国民の理解を深めるよう心を砕いてもらいたい』。
上から目線で、いったい何を言ってるんでしょう？
日韓が揉め始めたのは、前々回このブログで紹介したように、1992年1月11日、宮沢首訪韓直前に朝日新聞が書いた『慰安所に日本軍関与の証拠発見』という記事の所為です。
しかしこれは、
「反日学者・吉見義明が事実を曲解して朝日新聞に書かせたもの」
であり、証拠（陸軍通達）の内容は
「内地で軍の名前を利用して誘拐まがいの徴募をしている悪質業者がいるから、これを取り締まるように」
という意味の文です。
つまり、「軍人・軍属が朝鮮人女性を慰安婦として強制徴用したことを示す証拠」とは程遠いものを「軍関与の証拠発見！」と大々的に捏造報道させたものなんです。
詐話師・吉田清治のヨタ話を事実であったかのように３０年以上垂れ流してきたことと、福島第一原発所長の調書を捏造報道したことの責任をとって、2014年９月に朝日新聞・木村社長は謝罪記者会見をして、同年12月に辞任しましたが、今の社長はそのことを忘れ、更に日韓が揉め始めたきっかけの捏造報道のことも忘れてしまったようです。
朝日新聞は、『今日（こんにち）の慰安婦問題のすべては、３０年以上に亘り朝日新聞が報じ続けた虚報が原因です』と世界中に発信すべきで、朝日新聞は韓国政府に１０億円の慰謝料を支払った上で、韓国政府は日本政府に１０億円を返却すべきだと私は考えます。
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戦地と性の問題はきれいごとでは済みません。
1945年８月以降、満州と北朝鮮エリアに進軍したソ連軍兵士は、日本人女性レイプを当然の権利として、野獣のようなふるまいをしました。（二日市保養所の悲劇）
旧日本軍はこんなことを皇軍兵士にさせない為に慰安所を利用したのですが、皆さんのお考えはいかがでしょうか。
尚、1957年3月まで、売春は合法でした。
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朝日新聞とニューヨークタイムズの関係、（多くの日本人が知らない）現在も続く英文での「性奴隷」報道について、素晴らしいレポートを発見しました。
下にリンクを張りましたので、ぜひご覧下さい。
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2017.1.7土曜日05:00 朝日新聞社説全文
http://www.asahi.com/articles/DA3S12736091.html?ref=editorial_backnumber
（社説）韓国との外交 性急な対抗より熟考を
政府が、駐韓大使と在釜山総領事を一時帰国させると決めた。釜山の総領事館前に慰安婦問題を象徴する少女像が設置されたことへの対抗措置という。そのほかにも、緊急時にドルなどを融通しあう日韓通貨スワップの協議の中断や、ハイレベル経済協議の延期、釜山総領事館職員の地元行事への参加見合わせも発表した。
少女像問題の改善へ向けて、韓国政府は速やかに有効な対応策に着手すべきである。日本政府が善処を求める意思表示をするのも当然だ。しかし、ここまで性急で広範な対抗措置に走るのは冷静さを欠いている。過剰な反発はむしろ関係悪化の悪循環を招くだろう。日本政府はもっと適切な外交措置を熟考すべきである。
日韓政府間ではこれまでも、歴史認識問題のために関係全体が滞る事態に陥った。だからこそ、歴史などの政治の問題と、経済や文化など他の分野の協力とは切り離して考えるべきだ――。そう訴えてきたのは、当の日本政府である。少女像問題をきっかけに経済協議や人的交流も凍結するというのでは、自らの主張と行動が反対になる。今後の対韓交渉で説得力を失うものだ。
韓国はいま、朴槿恵（パククネ）大統領の進退で揺れている。日韓の応酬が続けば、次期大統領選にも影を落とす。これまで慰安婦問題に関心を示さなかった候補予定者らも対日強硬姿勢をとることが予想され、少女像問題の解決はさらに遠のく恐れがある。日韓関係が再び、暗いトンネルに入りかねない局面である。ここは両政府が大局観に立ち、隣国関係を対立の繰り返しではなく、互恵へと深化させる価値を国内外に説くべき時だ。
日本政府と同様に、韓国政府側の責任は重い。一昨年の日韓合意では、ソウルの日本大使館前にある少女像の扱いについて、韓国政府が「適切に解決されるよう努力する」ことが盛り込まれた。日本政府は、少女像が在外公館の安寧や威厳の維持を定めたウィーン条約に抵触するとして撤去を求めてきた。努力目標とはいえ、韓国側は合意の文言を尊重しなくてはならない。日韓合意は、元慰安婦らの心の傷をいかに癒やせるかを双方が考え、知恵を出し合った結果であり、いまの両政府の関係を発展させる出発点でもある。この合意を侵食するような行動は双方が慎むべきだ。両政府は合意の精神を着実に実践し、両国民の理解を深めるよう心を砕いてもらいたい。