2015.9.21 アップデート
私は「安全保障関連法案」とか「平和安全法制」など、政府与党が名付けた呼び名が大嫌いです。
素直に『国防法案』と名付けてほしかった。
国土・国民を防衛する法制度の改定なんだから国防法案でいいのに。
国防法案なら、反対派は『国防反対』と大書きしたプラカードを掲げることになり、良識ある日本人なら「国防を反対するとは何事？」「破壊活動？」と、彼らの異常性に気付く筈です。
そうそう、デモと言えばお隣り中国で民主化を要求する自国の学生デモ数千人が軍隊にあっさり殺されてしまいましたね。
評論家 石平氏が学生時代の大事件です。
日本の国会議事堂前でシュプレヒコールを上げている面々は、警官に守られながら「集会の自由」「思想信条の自由を満喫されていますけど、実に悪どい連中です。
テレビしか見ない人、新聞は左派系しか読まない人を騙しにかかってます。
「戦争法案」だの「徴兵制」だのというデマをばら撒いています。
ともかく、野党三党（次世代・日本元気・新党改革）の賛成を得て、１１本の関連法案が本日９月１７日に参院特別委員会で成立する見通しとなりました。
（この記事を書いている午前１時半の時点では民主党などがゴネて参院特別委が開かれていませんが…）
この法案が成立すれば、中国・朝鮮半島以外の世界中の国々が、特に南シナ海沿岸の東南アジア諸国が喜んでくれます。その一例を次に示します。
【来日中のベトナム書記長が「南シナ海で日本に防衛の責任」】時事2015.9.17
（全文を最下段※に表示しました）
【「地域安定に寄与」安保法に各国声明】 朝日新聞2015.9.19
＊ ＊ ＊
朝日新聞が実施した全国世論調査（9/12・13）では「安保審議は国会での議論が尽くされていない」と回答した人が７５％だったようです。
http://www.asahi.com/articles/DA3S11964401.html
それは、『集団的自衛権を一部容認した新しい安保（国防）法制』について
何故必要なのか、何故急ぐのか
以上の点について、衆参で昨年７月以来200時間以上を費やしても、国防の本質に関わる論理的な質問・回答が為されなかったからだと思います。
では誰の責任かと問えば、野党とマスコミ（特に朝日・毎日系）の責任です。
野党は肝心なことを質問せず、重箱の隅をつつくような質問ばかりで時間を浪費していましたし、マスコミは国会前の左派プロ市民を持ち上げる一方で、彼らが掲げるデマのプラカードについて、映像を垂れ流すだけで全く否定しません。
更に、敵対国からの侵略戦争を抑止する法案なのに、まるで日本政府が侵略戦争を引き起こすかのような１年以上に亘る報道は、ひどい印象操作と言えるものでした。
この新しい国防方針（安保法制）を急いで策定する理由は「中国の軍事台頭と北朝鮮の核開発・弾道ミサイル開発」が最早現実のものとなったからに他なりません。
次段の冒頭に政府発表「自衛隊が武力を行使する際の新三要件」を貼り付けましたので、この新三要件が戦争を招く方策であるのか否か、よく考えてみてください。
今までこのブログに書いてきた通り、日本のマスコミはWGIP の洗脳が未だ解けず、更にNHKを含む基幹放送局には敵性外国人社員が入り込んでいますから、国益に直結する事項に関して彼らの言うことを信用してはいけません。
今回の法制提出は国防の行く末を左右する大事な事柄ですから、次段に提示した政府発表の一次資料を読まれた後に、ご自分の意見を決めてみては如何でしょうか。
あなたにとって大事な方がおられるならば、その方の生命を守る為に今よりも安全な環境になる法案だというのが私の意見です。
更に安全を求めるには、憲法を改正して集団的自衛権をフルに活用することが必要になります。
＊ ＊ ＊
【自衛の措置としての武力の行使の新三要件】
（１）
我が国に対する武力攻撃が発生したこと、又は我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があること
（２）
これを排除し、我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がないこと
（３）
必要最小限度の実力行使にとどまるべきこと
【政府公式資料】
動画【徳光・木佐の知りたいニッポン】～安全保障のいま 集団的自衛権
（おまけ）
動画（桜H27.9.18）【安保法制】スポンサーから抗議の声が 
※【時事】南シナ海防衛、「日本も責任」＝ベトナム書記長が講演
来日中のグエン・フー・チョン・ベトナム共産党書記長は１７日、東京都内で講演し、ベトナムが中国と領有権を争う南シナ海問題について「シーレーン（海上交通路）は日本の利益に直接関わる。日本も（防衛の）責任がある」と述べ、日本との安全保障協力に期待を表明した。
チョン書記長は「南シナ海で衝突を防ぐため、全ての国が透明で責任ある行動を取り、（平和的解決へ）協力を強化する必要がある」と指摘。その上で「日本は、より大きな役割を果たすべきで、ベトナムは一貫して日本の国連安保理常任理事国入りを支持している」と訴えた。
安倍晋三首相は１５日、チョン書記長と会談し、海上警備を支援するため、巡視船に改造できる中古船の追加供与を約束した。
書記長は会場からの自動車政策の質問にも答え、「自動車産業が発展できないのは裾野産業が育っていないためで、ベトナムの弱みでもある」と説明。日本に対して裾野産業育成を中心とした技術支援を呼び掛けた。（時事）（2015/09/17-19:07）