2015.7.22 アップデート
つい最近、（韓国ウォッチャーの）知人と話しているときに『在日コリアンの人々にとって今年は大転換点の一年になる』という話になり、そのことが全くマスコミで報道されていないことに気付きましたので、本日のテーマにいたしました。
【入国管理局】
今年７月８日までに
「外国人登録証明書」は
「特別永住者証明書または在留カード」へ
http://www.immi-moj.go.jp/eiju/index.html
【韓国】
統一日報ニュース 2015.1.28
在外国民にも住民登録証発給、１月22日から
http://news.onekoreanews.net/detail.php?number=77385
ご覧の通り、在日外国人の方々は今までのＩＤ（身分証明書）が平成２７年７月９日から使えなくなりますので、新しいＩＤに必ず切替えなければなりません。
ちなみに、私の地元区役所では「特永証切替手続き」の札をぶら下げた窓口が二つもできていました。専用窓口ではなく、転入者や婚姻など各種届出と兼用です。
更に、韓国籍の方は本国（韓国）に「現在の居住地」を報告、韓国政府から「住民登録番号」を発給してもらうようになりました。
ここから先は私の想像も含みますが…
まず、日本政府の狙いは
『在日特権として黙認されてきた通名の複数使用』を悪用しての
『所得隠し及びマネーロンダリング防止』と『生活保護費不正受給防止』
だと思います。
もともと在日外国人は生活保護の対象者ではないのですが（最高裁の判例あり）、地方自治体が人道的観点からそれぞれの判断で支給しています。
ところが在日コリアンの中には、通名を使って普通に働きながら、別の通名あるいは本名を使って、生活保護費を受給している不心得者が多数存在すると言われてきました。
通名使用がひとつに限定されることで、それら生活保護費不正受給者のあぶり出しの一助になるとは思います。もっと正確に不正受給者をあぶり出すには、後述するマイナンバー制度が必要ですが。
※通名=通称名=在日外国人が日本国内で使用する日本式の氏名。平成24年7月8日まではIDに記載できたし、役所に届けるだけで何度でも変更できた。
一方日本人の場合、名前を変更するには家庭裁判所に申し立てなければならない。
新しいＩＤには通名を記載できないことから、（通名で登録した）運転免許証や健康保険証やクレジットカードや金融機関口座や各種資格証明書に記載する名前も本名に変更しなければなりません。
※住民票には今後も本名に加えて通名を記載できる。詳細下記
http://www.ofix.or.jp/life/jpn/immigration/12.html
役所・警察署・公証人役場など公文書を発行する窓口は、氏名変更の手続きをする在日コリアンの方々が訪れて、これから毎日大忙しになると思います。
在日コリアンを多数雇っている企業は、社会保険・厚生年金・雇用保険の氏名変更と給与振込みの口座名を変更する作業で忙しくなるでしょうね。
在日コリアン個人個人も、光熱費・水道・通信費・生命保険・住宅ローンなど、通名で契約していたのならば本名に変更しなければなりませんので大忙しになります。
住民票には、本名の隣りに通名を一つだけ併記できるので、パスポートや運転免許証とのセットで（顔写真付きなので）従来の通名Ａが本名Ｂと同一人物であると説明できますが、それら顔写真付き証明書を持っていない人は本人確認が難しくなります。
数十年前、在日コリアンの団体が「外国人登録時の指紋押捺が差別である」と運動した結果、外国人の指紋登録義務が廃止されたことがありましたが、今となっては廃止しない方が良かったということですね。
廃止するどころか、日本人も指紋押捺を出生届や住民登録の義務条項にすれば、赤ちゃんの取り違え事件や背乗り事件 もなくなるし、在日コリアンから差別だと言われなくなるし、犯罪検挙率も上がるし、と良いことづくめなのに…。
（尚、韓国では昔から国民全員が指紋登録しています）
住民票は、本人確認の証明書としては片手落ちなので、せめて顔写真登録を義務化するべきだと思います。日本人も外国人も。
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結局のところ「外国人登録証明書の廃止と切替」は「マイナンバー」（国民総背番号制度）と同様、税収増と社会保障費不正受給防止を目的とした制度なんだろうと思います。
住民票を登録している全ての個人に12桁、法人には13桁の数字が付与されますので、まともな所得がある人が生活保護費を受給していたり、黒字なのに赤字申告して納税を逃れてきた企業はすぐに判明。摘発されますね。
今年10月５日からマイナンバー制度施行
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/
専門家が解説（12分30秒から）
ついでに、今回の外国人登録証明書の廃止は不良外国人のあぶり出しにも役立つことでしょう。
永住許可を得ていない外国人が、７月９日以降新しいＩＤを持っていないと不法滞在者と見なされますので、強制送還されることになります。
同様に、永住許可を得ている外国人が新しいIDに切り替えていないケースは、懲役刑または罰金刑に処せられます。
新しいIDの真偽を調べる方法
https://lapse-immi.moj.go.jp/ZEC/appl/e0/ZEC2/pages/FZECST011.aspx
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一方、韓国政府の狙いは「在外韓国人の個人データ把握・財産把握」と「徴兵義務の完全施行」だと思われます。
今日本に住んでおられる在日コリアンの大多数は日韓併合時代に日本人として半島から日本へ渡って住みついた人々です。
当時は国内移動ですから、いったい何人の半島住民が日本に渡ったのか、現在の韓国政府が正確に知る由もありません。
その他、戦後の悲惨な「済州島四・三事件 」や朝鮮戦争初期の「保導連盟事件 」という韓国政府が行なった一般市民大虐殺事件から難を逃れて日本に来た人々もあり、というわけで韓国政府は在日韓国人の名前・生年月日や現住所をきっちり把握していません。
（出国手続きを経て日本に入国されたわけではなく、難民として命からがら日本に漂着されたので）
そこで、在日の韓国人に限らず、海外で暮らす全ての韓国人の所得や財産を捕捉して「税」を課することで、苦しい韓国政府財政の一助にしようということでしょう。（下の経済ニュースをご覧下さい。日韓スワップ終了で、変なこと言い出してます。）
それと、徴兵。
韓国でも一人っ子が増えており、より多くの若者をリクルートしたいということ。
他国への帰化者に二重国籍を認めている（言い換えると、国籍離脱を認めていない）ので、数十万人規模の在日韓国人男性が韓国に渡って訓練を受けることになります。
真偽は不明ですが、『兵役終了後は日本での在留資格を失うので、そのまま韓国で生活することになる』という噂もあります。
韓国領事館; 兵役業務
http://jpn-osaka.mofa.go.kr/worldlanguage/asia/osa/visa/military/
【韓国・中央日報】2015.5.4
「ASEAN＋韓中日」通貨スワップで貿易決済…米ドル牽制
http://s.japanese.joins.com/article/897/199897.html?servcode=300§code=300
歴史年表
1945. 8.14 ポツダム宣言受諾（日本軍無条件降伏）、翌日玉音放送
1945.10.02 GHQによる日本占領開始
1947. 5. 3 日本国憲法公布
1948. 4. 3 済州島四・三事件
1948. 8.15 大韓民国成立
1950. 6.25 朝鮮戦争 勃発
保導連盟事件
1951. 9. 8 サンフランシスコ講和条約締結
1952. 1.18 李承晩ライン
宣言（竹島問題）
1952. 4.28 サンフランシスコ講和条約発効（日本国主権回復、GHQ日本占領終了）
1953. 7.27 朝鮮戦争 休戦
1965. 6.22 日韓基本条約
締結
1965（～1996）韓国経済高度成長、「漢江の奇跡
」