中国が提唱したアジアインフラ投資銀行（略称ＡＩＩＢ）に対し、『日本政府は3/Eまでに創設メンバーに入れ！さもなくばバスに乗り遅れるぞ！』という朝日系・毎日系マスコミの一大キャンペーンにも臆する事なく、安倍政権は様子見を決め込みました。
６月上旬に麻生財務相が日中財務会談を開く方向だそうですが、結局のところＡＩＩＢには入らないだろうと予想します。
「メンバーには入らない」と３月に結論を出してしまうと中国を刺激するので様子見のポーズを取っているだけのことでしょう。
既に日米主導のアジア開発銀行（本部：フィリピン）が存在し、日本は総裁を歴任しているわけで、同じ目的の国際金融機関のメンバーになるメリットはありません。
住宅バブルがはじけ、海外投資が減り、外貨準備高が減り、と苦しい経済状況の中国がひねりだした自国救済目的の国際金融機関がＡＩＩＢです。
投資先の決定は理事会を開いて民主的に採決するという、国際金融機関では当然のシステムがＡＩＩＢにはありません。
有史以来、選挙をしたことがない中国ですから仕方がないのかも。
ＡＩＩＢ本部は北京、総裁は中国（＝中国共産党）、投資先・投資額決定も中国の独断。
マスコミが騒ぎ出したのは最近ですが、もう２年も前から政府は検討していて、中国に言うべきこと言って、それでも「理事会で採決する」というシステムを採用しない中国に呆れている状態です。
これ以外の細かいことを参加国でこれから詰めていこうというだけですから、米国も日本もここに入ることはありえないと思います。
英・仏・独・伊など欧州から先進国が何カ国参加しようが、欧州枠の持ち分は２５％と決まっていますので一カ国あたりのリスクは小さく、『ここは中国に恩を売る方が得策』という判断でしょう。
日米が主導するアジア開発銀行は大手銀行と同じ、回収の目処が立たない相手には投資しません。
それに対して、中国共産党主導のＡＩＩＢは、例えてみれば『街金』。
簡単に貸すが、暴力的手段を使ってでも回収する。
もし港や中国国境近くの鉄道敷設への投資返済が滞ったら、人民解放軍が乗り込んで中国の支配地域にしてしまう可能性があります。
人命や国境など何とも思っていないお国柄ですから…。
【中国がＡＩＩＢを通じて考えていること】
（今やっていることの延長政策です）
１．日本から金を引き出す
２．中国の各種インフラを売る
３．途上国の港を整備して中国海軍の軍港にする
４．中国国内鉄道と整備した他国の鉄道を繋ぐ
５．損失が出たら日本に背負わす
追伸；
日本在住の外国人が日本にエールを送っています。
ケント・ギルバート 2015年3月
[日本がサンドバッグから脱するとき]
http://ironna.jp/article/958
内容
○韓国のプロパガンダ戦略が下手
○未だに慰安婦問題で日本を貶める
ジャパンタイムズ（朝日系英字新聞）
○有罪が証明されるまでは無罪
○ＩＷＧ調査の誤算
○中国と韓国は戦勝国ではない
○やられたら「やり返せ」
○憲法９条は米国からの「制裁」
呉善花
[さよなら、幻想の国・韓国] 2014.10.01
http://shuchi.php.co.jp/sp/article/2061?p=1
内容
○日韓首脳会談は今すべきでない
○韓国マスコミや政府機関に「反日=愛国」を扇動する
北朝鮮スパイ
○韓国ではなく、世界にどう対応するか
おまけ
歴史年表
1894. 7.25（～1895.11.30）日清戦争
1904. 2. 8（～1905. 9. 5）日露戦争
1909.10.26 伊藤博文、安重根に暗殺される
1910. 8.29（～1945.08.14）韓国併合
1914（～1918）第一次世界大戦
1932. 5.15 五.一五事件
1936. 2.26 二.二六事件
1937. 7. 7 支那事変（日中戦争）
1941.12.08 大東亜戦争開戦
1942. 6. 5 ミッドウェー海戦
1944. 8.22 対馬丸事件
1945. 2.4～11 ヤルタ会談（米・英・ソ）
1945. 5. 7 ドイツ無条件降伏
1945. 7.26 ポツダム宣言（米・英・中華民国）
1945. 8. 8 ソ連対日参戦
1945. 8.14 ポツダム宣言受諾（日本軍無条件降伏）、
翌日玉音放送
1945. 9. 2 対ソ連降伏文書調印（9.5ソ連の戦闘終了）
1945.10.02 GHQによる日本占領開始
1946. 5. 3 極東軍事裁判開始
1947. 5. 3 日本国憲法公布
1948. 4. 3 済州島四・三事件
1948. 8.15 大韓民国成立
1948.11.12 極東軍事裁判終了
1949.10. 1 中華人民共和国成立
1949（～1951）中共がウイグルとチベットを侵略
1950. 6.25 朝鮮戦争 勃発
1951. 9. 8 サンフランシスコ講和条約締結
1952. 1.18 李承晩ライン宣言（竹島問題）
1952. 4.28 サンフランシスコ講和条約発効
（日本国主権回復）
1952. 4.28 GHQによる日本占領終了
1953. 7.27 朝鮮戦争 休戦
1954. 7. 1 自衛隊創設
1958. 9. 7 シベリア抑留者最終引揚げ
1960.12（～1975.4.30） ベトナム戦争
1965. 6.22 日韓基本条約締結
1965（～1996）韓国経済高度成長、「漢江の奇跡」
1966（～1977）中共、国内の知識人数千万人を大虐殺
＝「文化大革命」