時事着々と事例の進行にもニュースの報道にも変化があり、トランプの支離滅裂な行動と発言のはざま、実情を見極めるには苦労するけれど、ベイエリアのリベラルは頭に来ている。
そろそろ住居を購入しようかな、なんて数年来計画してきた人には寝耳に水の、それでなくても住宅費用と物価の高い暮らしぶりがより険しくなりそうな、今回の税制改革案がベイエリアではメインニュースである。
- 企業の税率現行35%が21%に下がる。- 現状況で国際企業・大企業はあらゆる手段で税金をアメリカに払わず、USD $100 billion の見込み税が海外へ流れていると計算されている。国費を税金として支えているのは庶民なので、この企業減税案で国費の赤字が増大するばかり。本案件が可決されるとUSD $2.6 trillion の企業の見込み税額が消える見込み。https://www.washingtonpost.com/2017/12/15/
- アメリカ企業が海外で得た利益に10%の税金をかけるとなっているが、現行実質2.4%しか収集されていないのが悪化する見込み。
- 数値はともかく、「海外」へ「利益」と「仕事」流出の歯止めなし。
- 世帯所得が年間500K(USD$500,000)以上の世帯は減税、対してそのワンレベル下、200k以上500k未満の世帯には増税。 - エリート世帯を中流階級と明確区別する仕組みでしかない。
- 公共教育機関への予算がカットされる中、プライベートスクールに恩恵を増大。(Again, it benefits only wealthy people 富豪層.)http://www.businessinsider.com/2017-11
- 「オバマ政権が設定した」持ち家推進のための税金控除の対象になる住宅ローン価格上限を現行USD$1mil (100万ドル)から half mil 500k に 下げる案も含まれている。ので、不動産平均価格がUSD$1mil 超である両海岸側、東海岸・西海岸に住む民主派を罰する法案だという声も出ている。例えばこれによって、500K以上の家を購入した人には年額8千ドルの税金免除がないだけでなく、住宅販売市場と経済を影響する。https://www.nytimes.com/2017/12/16/
- 州の所得税を細かく確定申告した場合に受けれる還付金を減額する案によって、カルフォルニア、テキサス、ニューヨーク、イリノイ、ニュージャージー、ペンシルバニアではほぼ半数の納税者への還付金が半額以上に減る見込み。
- ケーブルやネットのインフラ構造を所有する大企業タイム・ワーナー社、AT&T, Comcast, Verizonなどが、自由に課金項目を設けたり、利用サービススピードを無断で変え、ネット使用が基盤の事業、して末端使用者が得られるサービスを管理できるようになる。World Wide Web は無料の情報ハイウェイだとして始まり、現状ではこれらの giants がサービス機能を便宜した場合、政府によって罰されてきたけれども、それが企業に任せきっりになる。例えば、自社・関連者に都合の悪いニュースは、ネットサービス上で発見されないよう不便に遅いサービスに切り替えたって罪にならないということだ。CA上院議員は反対意向をカリフォルニア州内でnet neutrality を維持できないものかと運動している。http://thehill.com/
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他国が着々と環境問題と経済問題に取り組んでいる中、私利私欲を肥やす企業に采配を取られているアメリカの分裂は甚だしい。企業を仕切るエリート階級がおもむろに庶民を切り離し初めたのはニクソン政権の頃だという見解もあり、例えば、経済は自然環境・エコ環境のように、幾重にも重なり交流する層が健康で豊かであってこそ成り立つものなので、現エリートの導く自己中な「将来」が一般人にとっては文明退化だと杞憂される。https://www.ineteconomics.org/
Ridiculous!
科学者の意見発表を困難にするなんて、そしてそれをおくびもなく発表している、閣僚一同スタッフ皆、時代錯誤に権力の濫用も甚だしい。http://edition.cnn.com/2017/12/16/
私はトランプには政治的長期見解はなく、彼の優先事項には曖昧なビジネスビジョンしか無いのだと確信しているけど、これはまた?
ではトランプ政権の無謀に怒れる住人はボヤく、ネットで罵倒する以外にどうするか。
- ニュースを拡散して話し合う。自分の、家族生活に、社会生活に忍び寄る可能性はなにか。アメリカに住んでない人も、アメリカ産業・金融企業の影響を毎日受けています。政治に直接関与できなくても、自分の生活を守る、向上するために長期的な目で見れば何が良いのかを話し合うことが大切です。例えばセクハラ・モラハラなど常識改革が起こると、他国でもだんだんと意識が変わりますよね。
- 自分の共感できるNon-Profit や団体に署名を託したり、寄付して彼らの弁護士に頑張ってもらえるよう応援する。例えばACLU internet-speech/what-net-neutrality
- 直接議員事務所にに電話・メールして訴える。意見を受け取るかかりの方がいらっしゃるので、議員に遠慮は無用。FacebookのUIなども以下のスクリーンショットのように政治家のプロフィールに繋がっているのを利用できる。
ちいさな、といっても数百人のデモはあちこちであるけれど、トランプ政権をひっくり返す大きなものを構成するには至ってないね。。
人権保護の一環、Women's March San Francisco- Hear our Vote が1月11日土曜に行われる。
トランプの税制改革案が認定されれば、健康保険改定と合わせて市民の負担が大きくなり、ホームレスになる人、きっともっと増えるだろう。
Meanwhile 南カリフォルニアの火事は止むどころか火の手を広げて避難世帯の数が増大している。火事現場を逃れ、ご近所の家屋が焼けるのを目撃し、避難した友達も数人いるなか、ベイエリアの友達には、知り合いの避難場所として自宅を提供している人もいる。
カリフォルニア州がアメリカ国家に献上する税金$1ドル毎に対して$0.99ドル、99セントの見返りを受けている、という調査、または計算の仕方では78セントだという声もあり、連邦州での平均値が$1.22ドルに比べて、CAで自然災害発生時にワシントンのトランプ閣僚から速攻で助けが来ないのは、保守派とリベラル派の対立が理由だど言う人も多い。私は、CAはどうにか自分らで解決するやろ、とあてにされていると感じるが。
- 黒人をリンチにかけることで悪名高いKu Klux Klan、KKKの主要メンバーに長期に渡って話しかけることで、40数名ものKKK脱退者を導いた黒人のDaryl Davisの存在。ビデオで彼の姿をご覧ください。CNN charlottesville-klansman-black-man-meeting
私は道端にポイ捨てする見知らぬひとにもその環境問題の大きさを話すこともできない奴ですが、Daryl Davisさんは相手の話を聴くことで人の考え方を変えることができたと話しています。 - アラバマ州の上院補欠選で、過去に少女にわいせつ行為を迫ったと2女性から告発された共和党のロイ・ムーア候補をそれでも応援するアラバマ州人が多いように見えた。彼はゲイの人権も認めない公人でもあった。ハラハラと見守る選挙の結果、KKK弾圧の経験をも持つ人権保護に力を入れる民主党候補ダグ・ジョーンズが勝利して、良かった良かった、とベイエリアでも喜んだ。
- 続々と告発される男性が職を失ってゆく、セクハラ・パワハラ問題弾圧。これでほんとに意識が向上すると良いね。「大統領もセクハラ問題で首にできればいいのに、」とは私の希望。
- AIがAIを作ったら、人間が作るものより良いのができた、というニュース。、これはsci-fi サイエンス・フィクションによくあるように、畏怖を持って見守るべきでは。




