保護主義の台頭？？
このところの米国政府の金融機関への資金注入でようやく一息ついたと思ったところで、また業績の不安が出てきています。8日の米国株式市場は反発しましたが、これの原因の一つとなったのが、大手生命保険会社への公的資金投入が認められるというもの。
しかし、これだけ政府からの資金援助が行われている米国が、はたして資本主義の国と言えるのかどうかはなはだ疑問を感じてきています。100年に一度のことなので何でもできることはやるというのがG20金融サミットで決まったことですが、それでも大前提というものがあるはずですし、それを大きく逸脱するとどこかにひずみが出てきます。このところ米国の銀行は海外の支店でもそうですが、米国人以外の外国人を雇うのが少なくなってきているようです。
おそらく資金提供を受けているのだから、言うことを聞けということなんでしょう。特に議会筋から雇用に対して米国人を優遇するような法案が出てきていますし、バイ・アメリカンもそうですが、ハイアー・アメリカンが最近はよく聞くようになりました。
またエコカーを購入する人に補助金を出すという法案もありますが、これにしてもトヨタやホンダのエコカーを買う人よりも、米国製のエコカーを買う人に対して補助金を払うというほうが、議会としても予算を計上しやすいことは明白ですよね。
欧州でもドイツがエコカーの購入に対して補助金をだしており、これを増額するという記事が出ていましたが、世界各国はさまざまな政策をとりながら景気浮揚を図っています。特に政府が税金を払って行う政策に対してはやはり自国が有利な政策を取ることは当たり前のことですし、そういうような流れも急速に拡大していくかもしれません。
その中で日本車がこれからも海外で何の規制もなく売れるのか、電気製品や加工品が売れるのかはなはだ疑問を感ぜざるを得ません。G20金融サミットでも保護主義の台頭は決して起こってはならないという声明を出していますが、その裏でこういうような自国優遇政策を取っていくことは確実でありその時日本はどういう対処をしていくのか、今から考えていく必要があると思います。
ヨーロッパはEU域内での経済をますます活発化させるでしょうし、米国も同じだと思います。そうなるとまたいつか来た道を通らなければならなくなる不安がまた起こってきます。
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