王立国際問題研究所（チャタムハウス）？？
本日木曜日に、米国ではFASB（米国財務会計基準審議会）の時価会計緩和の措置を決める投票がされると聞いています。これは3月31日の日経新聞の5面に掲載された英王立国際問題研究所の所長であるリアス女史へのインタビューでも最後に載せているように緩和にむけてのカジ取りを意味するとすれば、これで金融株はさらに大きく上昇するかも知れません。
この王立国際問題研究所は米国のCFR（外交問題評議会）とも綿密なつながり（陰謀説にも取り上げられますが、実際は極めて決定力の強いものです。最近はバーナンキやガイトナーもこの委員会の後に発言する機会が多くなっています）も強く極めて重要なエポックになる可能性があります。
G20が2日ということもあり、おそらくこの緩和措置が決まれば、株式は暴騰するでしょうから今日からやや短期的には強気で押して行ってもよいと見ています。
ただし、これが中長期的に相場反転ということはまだわかりませんが、そうなると4月の下落はなくなってきますがこれもまだわかりません。
今回のG20金融サミットは全くと言っていいほどに期待されていないですが、こういう時期になんらかの展開があるかもしれませんし、このところの連銀等のスタンスも高官発言でインフレに対する警戒感が出てきていることからも、さらに当面とり得る政策を総動員してきていることからも、大きな変化が起きるかもしれません。
日経平均はいったん8000円台を割り込むと見ていましたが、米国で時価会計の緩和が可能になるということは、当面の大きな株式市場の支えになること確かですから、9000円に向けて動きを加速する可能性が出てきました。
ただし、北朝鮮のミサエル発射の地政学的なリスクは考えておく必要がありますね。
