当面はこの上昇についていくしかないでしょうね。しかし宴のあとのことも考えておかなくては・・・
おはようございます。
23日の世界の株式市場は爆上げになりましたね。
米国財務省のＰＰＩＰ（官民投資プログラム）が株式市場、というよりもウォールストリートに好感されたということでしょう。
多くの情報ベンダーで解説が出ていると思いますし、日経新聞にも米財務省が前もって用意した資料をそのまま載せていますので、この解説はここでは省くことにします。
しかし、あえて感想を言わせてもらうとすると、
１．これで米政府はほとんどの政策を出してしまったということ。
２．非常にウォールストリートに対して好意的なものになっていること。
３．これは議会の承認なしに実施できるということ。
４．またこの買取プログラムに参加する投資家が買取の際にうけるＦＤＩＣからの融資はノンリコースであるので、損失は限定になるということ。
などが市場に受け入れられたのでしょうが、結局最大にウォールストリートから評価されたのは、このプログラムに参加する民間の投資家は、先日下院が承認した役員賞与制限のような法律からは守られるということなんです。このことは当初このプログラムに参加することを躊躇っていた投資家は、ボーナスの正当な受け取りのために参加しなければならなくなったということです。
これでは、ヘッジファンドや金融機関等の機関投資家なども競って参加することになるでしょうし、価格決定にとっても良いとと思います。
しかし突き詰めれば米国財務省は、ゾンビ銀行に対して生き残る術を自らあてがったこと。
さらにはこれらのプログラム（ほぼリスクは限定された投資）で投資を行い、利益を上げた投資家についてはその報酬がいかに高額でも構わないということです。
当面はこの材料で相場はしっかりとした動きを続けると思いますが、お祭り騒ぎが終わったとき、このウォールストリートとの取引を国民がどう見るかということでしょうね。
23日にハッキリしたことは、米国財務省、ひいてはオバマ政権はやはりウォールストリートの呪縛から逃れることは出来なかったことでしょう。冷静に考えると、オバマ政権の目指す政策展開もやはりウォールストリートの協力が必要と自らが認めたことが、これからのオバマ政権にとって良いものであるのかどうか見極めるためにはもう少し長い時間が必要なんでしょうね。
このことは、3月29日のセミナーでも触れて見たいと思っています。
詳細はこちらをご覧ください。二段波動研究会HP
