日経新聞のフィナンシャルタイムスのコラムに「平和の配当」という言葉が出て来ました。昨日、「平和の代償」を書いたのですが、なんとなく似たようなスタンスです。でも代償と配当では真逆に近いけど。
フィナンシャルタイムスのコラムでは、冷戦後の平和が長きに渡ってその配当が大きかったので、戦費の概念がすっ飛んでしまったと。確かに平和が続けば戦費なんて軽視するでしょう。で、軽視した戦費の余剰分は医療や福祉に流れるので素晴らしい。
しかし、歴史的にはこの戦費、つまり戦時財政は各国の悩みの種だったとコラムは指摘。戦費はお金ですから、どっからか調達するしかない。なんとデンマークでは去年、国防費に当てるために国の祝日を1日減らしたと、、、、祝日が減ればその分、国民は生産活動をするので、それを国防費回すと。
一番手っ取り早いのは増税でしょう。でもこれは政治家はやりにくい。残るは国債を発行する。でもこれ借金ですね。国債をどんどん売ると国の借金が増える、、、財政的には戦費を増大すれば他の分野は削られる。それでも足りないと増税か国債発行となる。今までの平和の配当は実に大きかった。でも、、、これからはその配当が小さくなる、、、我が国も。