ＴＢＳがテレビ番組を使って「安保法案は廃案にしなければならない」と政治的主張を発言した件について、「放送法遵守を求める視聴者の会」が放送法違反を指摘しました。
そもそも報道機関は「事実」だけを伝えるものです。その「事実」を見てどう考えるかは、視聴者が判断して決めます。報道機関は視聴者が判断するのに必要な情報を伝えます。
安保法案を伝えるなら、安保法案とはどういう法案か、何故その法案が必要なのか、その法案が実現した場合の問題点は何か、という情報を伝えて、それを見て視聴者が良いのか悪いのかを判断するのです。報道機関は安保法案に賛成とか反対とかは、言ってはいけないのです。
「安保法案は廃案にするべきだ」は「政治的主張」ですから、政治団体の発言です。報道機関の発言ではありません。
ＴＢＳは、あくまで出演者の岸田さんの個人的な意見だとして「放送法違反ではない。」と回答しました。岸田さんの発言がＴＢＳの発言と受け止められると完全に放送法違反でアウトですから、岸田さんを降板させたのでしょう。所謂「とかげのシッポ切り」と言うやつか。
おそらくこれからも新しいシッポに取り替えて、司会者の個人的意見という建前で、政治的主張を放送し続けるのでしょう。本当に停波にすればいいのに。
ちなみに「放送法遵守を求める視聴者の会」は、作曲家のすぎやまこういち氏、評論家の渡部昇一氏、経済評論家の上念司氏、ケント・ギルバート氏、事務局長は作家の小川榮太郎氏からなる市民団体？のようなものです。安倍総理に賛成意見を持つ人たちで構成されています。
なので「安倍政権が民間団体を使ってメディアに圧力をかけている！」という論調の報道もあります。しかし、法律違反を指摘するのは圧力でも何でもないです。政見放送でもないのにテレビを使って政治的主張を広めようとした事は完全に法律違反ですから。
ＴＢＳの犯罪行為の話をしているのに、しれっと論点をする変えて「言論の自由を守れ！」とか「圧力をかけるのはやめろ！」とか言うのは、本当に悪質だと思います。
犯罪を指摘されたら、謝罪して反省して、罰金か懲役かあるいは停波かを受け入れるしかありません。それなのに逆ギレして開き直るなんて、ＴＢＳは法律を守る気がない反社会的団体だと思います。
本当に態度を改める意思がないのなら、ＴＢＳは報道機関を止めて政治団体になるべきです。政治団体として正々堂々と意見を述べれば法律違反にはなりませんし、国会に議員を送り込んで政治的主張を実現させるための直接的な行動を起こしても問題ありません。
ＴＢＳは公式には自身の犯罪行為を認めていませんが、出演者を変えることで「個人的な意見だ」と言い逃がれをしたのは、認めたようなものですけどね。本当に個人的な意見なら変える必要はないはずです。意見が偏っていたのなら、賛成意見の出演者も連れてきて発言させればいいのです。
そんな中、朝日新聞の社説です。「放送法遵守を求める視聴者の会」が、新聞に「ＴＢＳは公平なテレビ局じゃないからスポンサーは降りろ。」という意見広告を出したのは、「まっとうな言論活動」ではないと批判しています。また「言論の自由」か、便利な言葉だなあ。
朝日新聞は反日団体です。いつものように「表現の自由」を盾に自分の政治的主張を広めようとしているわけですな。テレビ局がこれをやると停波になるので、トカゲのシッポ切りも必要になってきますが、新聞だとシッポ切りすらやる必要がないので、さらに悪質です。
新聞には停波にあたるものはないのでしょうか。朝日新聞も解体した方がいいと思います。
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http://www.asahi.com/articles/DA3S12307101.html
（社説）ＴＢＳ批判 まっとうな言論活動か
ＴＢＳテレビが先週、「弊社スポンサーへの圧力を公言した団体の声明について」と題するコメントを発表した。
この団体は、「放送法遵守（じゅんしゅ）を求める視聴者の会」というグループだ。ＴＢＳの報道が放送法に反すると主張し、スポンサーへの「国民的な注意喚起運動」を準備するとしている。
ＴＢＳのコメントは、次のような要旨を表明している。
「多様な意見を紹介し、権力をチェックするという報道機関の使命を認識し、自律的に公平・公正な番組作りをしている」
「スポンサーに圧力をかけるなどと公言していることは、表現の自由、ひいては民主主義に対する重大な挑戦である」
放送法の目的は、表現の自由を確保し、健全な民主主義の発達に役立てることにある。コメントは、その趣旨にもかなった妥当な見解である。
声明を出した団体は、昨秋からＴＢＳ批判を続けている。安保関連法制の報道時間を独自に計り、法制への反対部分が長かったとして政治的公平性を欠くと主張している。
しかし、政権が進める法制を検証し、疑問や問題点を指摘するのは報道機関の使命だ。とりわけ安保法のように国民の関心が強い問題について、政権の主張と異なる様々な意見や批判を丁寧に報じるのは当然だ。
テレビ局への圧力という問題をめぐっては、昨年６月、自民党議員の勉強会で「マスコミを懲らしめるには広告料収入がなくなるのが一番」などとの発言があった。政治権力による威圧であり、論外の発想だ。
一方、視聴者が言論で番組を批判するのは自由だ。テレビ局は謙虚に耳を傾けなくてはいけない。だが、この団体は、放送法を一方的に解釈して組織的に働きかけようとしている。
ＴＢＳの「誠意ある回答」がなければ、「違法報道による社会的な負の影響」への「加担」を防ぐ提言書をスポンサーに送ると通告。ネットでボランティアを募り、企業の対応によっては「さらに必要な行動をとる」とも予告する。これは見過ごせない圧力である。
番組を批判する方法は様々あり、放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）も機能している。にもかかわらず、放送局の収入源を揺さぶって報道姿勢を変えさせようというのでは、まっとうな言論活動とはいえない。
もし自律した放送局が公正な報道と権力監視を続けられなくなれば、被害者は国民だ。「知る権利」を担う重い責務を、メディアは改めて確認したい。
熊本地震特集 ライフライン情報など
そもそも報道機関は「事実」だけを伝えるものです。その「事実」を見てどう考えるかは、視聴者が判断して決めます。報道機関は視聴者が判断するのに必要な情報を伝えます。
安保法案を伝えるなら、安保法案とはどういう法案か、何故その法案が必要なのか、その法案が実現した場合の問題点は何か、という情報を伝えて、それを見て視聴者が良いのか悪いのかを判断するのです。報道機関は安保法案に賛成とか反対とかは、言ってはいけないのです。
「安保法案は廃案にするべきだ」は「政治的主張」ですから、政治団体の発言です。報道機関の発言ではありません。
ＴＢＳは、あくまで出演者の岸田さんの個人的な意見だとして「放送法違反ではない。」と回答しました。岸田さんの発言がＴＢＳの発言と受け止められると完全に放送法違反でアウトですから、岸田さんを降板させたのでしょう。所謂「とかげのシッポ切り」と言うやつか。
おそらくこれからも新しいシッポに取り替えて、司会者の個人的意見という建前で、政治的主張を放送し続けるのでしょう。本当に停波にすればいいのに。
ちなみに「放送法遵守を求める視聴者の会」は、作曲家のすぎやまこういち氏、評論家の渡部昇一氏、経済評論家の上念司氏、ケント・ギルバート氏、事務局長は作家の小川榮太郎氏からなる市民団体？のようなものです。安倍総理に賛成意見を持つ人たちで構成されています。
なので「安倍政権が民間団体を使ってメディアに圧力をかけている！」という論調の報道もあります。しかし、法律違反を指摘するのは圧力でも何でもないです。政見放送でもないのにテレビを使って政治的主張を広めようとした事は完全に法律違反ですから。
ＴＢＳの犯罪行為の話をしているのに、しれっと論点をする変えて「言論の自由を守れ！」とか「圧力をかけるのはやめろ！」とか言うのは、本当に悪質だと思います。
犯罪を指摘されたら、謝罪して反省して、罰金か懲役かあるいは停波かを受け入れるしかありません。それなのに逆ギレして開き直るなんて、ＴＢＳは法律を守る気がない反社会的団体だと思います。
本当に態度を改める意思がないのなら、ＴＢＳは報道機関を止めて政治団体になるべきです。政治団体として正々堂々と意見を述べれば法律違反にはなりませんし、国会に議員を送り込んで政治的主張を実現させるための直接的な行動を起こしても問題ありません。
ＴＢＳは公式には自身の犯罪行為を認めていませんが、出演者を変えることで「個人的な意見だ」と言い逃がれをしたのは、認めたようなものですけどね。本当に個人的な意見なら変える必要はないはずです。意見が偏っていたのなら、賛成意見の出演者も連れてきて発言させればいいのです。
そんな中、朝日新聞の社説です。「放送法遵守を求める視聴者の会」が、新聞に「ＴＢＳは公平なテレビ局じゃないからスポンサーは降りろ。」という意見広告を出したのは、「まっとうな言論活動」ではないと批判しています。また「言論の自由」か、便利な言葉だなあ。
朝日新聞は反日団体です。いつものように「表現の自由」を盾に自分の政治的主張を広めようとしているわけですな。テレビ局がこれをやると停波になるので、トカゲのシッポ切りも必要になってきますが、新聞だとシッポ切りすらやる必要がないので、さらに悪質です。
新聞には停波にあたるものはないのでしょうか。朝日新聞も解体した方がいいと思います。
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http://www.asahi.com/articles/DA3S12307101.html
（社説）ＴＢＳ批判 まっとうな言論活動か
ＴＢＳテレビが先週、「弊社スポンサーへの圧力を公言した団体の声明について」と題するコメントを発表した。
この団体は、「放送法遵守（じゅんしゅ）を求める視聴者の会」というグループだ。ＴＢＳの報道が放送法に反すると主張し、スポンサーへの「国民的な注意喚起運動」を準備するとしている。
ＴＢＳのコメントは、次のような要旨を表明している。
「多様な意見を紹介し、権力をチェックするという報道機関の使命を認識し、自律的に公平・公正な番組作りをしている」
「スポンサーに圧力をかけるなどと公言していることは、表現の自由、ひいては民主主義に対する重大な挑戦である」
放送法の目的は、表現の自由を確保し、健全な民主主義の発達に役立てることにある。コメントは、その趣旨にもかなった妥当な見解である。
声明を出した団体は、昨秋からＴＢＳ批判を続けている。安保関連法制の報道時間を独自に計り、法制への反対部分が長かったとして政治的公平性を欠くと主張している。
しかし、政権が進める法制を検証し、疑問や問題点を指摘するのは報道機関の使命だ。とりわけ安保法のように国民の関心が強い問題について、政権の主張と異なる様々な意見や批判を丁寧に報じるのは当然だ。
テレビ局への圧力という問題をめぐっては、昨年６月、自民党議員の勉強会で「マスコミを懲らしめるには広告料収入がなくなるのが一番」などとの発言があった。政治権力による威圧であり、論外の発想だ。
一方、視聴者が言論で番組を批判するのは自由だ。テレビ局は謙虚に耳を傾けなくてはいけない。だが、この団体は、放送法を一方的に解釈して組織的に働きかけようとしている。
ＴＢＳの「誠意ある回答」がなければ、「違法報道による社会的な負の影響」への「加担」を防ぐ提言書をスポンサーに送ると通告。ネットでボランティアを募り、企業の対応によっては「さらに必要な行動をとる」とも予告する。これは見過ごせない圧力である。
番組を批判する方法は様々あり、放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）も機能している。にもかかわらず、放送局の収入源を揺さぶって報道姿勢を変えさせようというのでは、まっとうな言論活動とはいえない。
もし自律した放送局が公正な報道と権力監視を続けられなくなれば、被害者は国民だ。「知る権利」を担う重い責務を、メディアは改めて確認したい。
熊本地震特集 ライフライン情報など