テレビ朝日「報道ステーション」で古館さんが降板になった時期、ＴＢＳ「ニュース２３」で岸田さんが降板になりました。
僕は、テレビ朝日もＴＢＳも反日団体だと思ってるので、発言内容とか興味なかったので、具体的に何を発言したのか知らなかったのですが、改めて古い記事を読んでみて「滅茶苦茶だな」と、改めて思いました。
司会者の岸田さんは「安保法案は廃案にしよう」と番組の中で呼びかけたそうです。狂ってますな。
本来マスコミの仕事は「安保法案とは何か」を広く一般に伝える事です。理解を深めるために、その法案ができた背景であるとか、目的であるとか、メリットやデメリットを解説することです。
一般視聴者である国民は、マスコミの情報を見て、賛成か反対か判断します。賛成か反対かを決めるのは国民です。マスコミは、その判断の材料を提供するだけです。賛成か反対かをマスコミが決めてはいけないのです。
岸井さんは自分で「安保法案は反対」と結論付けて、その反対の理由を並べ立てて「安保法案は廃案にしよう」と発言するとは、これ完全に政治活動です。中立のマスコミはしないことです。
公共の電波ですから、見ている視聴者は「中立な意見」と思ってテレビを見ています。実は反日団体の政治的主張だと思って見ている人は少ないです。
テレビで説明を聞いて自分なりに考えて納得して賛成や反対に至ったのではなく、ＴＢＳの反対だという主張を聞いて反対だという考えに至ったのであれば、これはＴＢＳのプロパガンダというか、悪質な洗脳というか、要は政治活動です。
つまりＴＢＳはマスコミではなく政治団体なのです。公明党が聖教新聞を発行しているようなものです。聖教新聞は「母体が公明党」とはっきり分かっているので、そういう新聞だと分かって読むことができますが、ＴＢＳは母体の政治団体が存在しないので分かりにくくて厄介です。
本来、自分たちの政治的主張を実現させよう思ったら、国会議員や市会議員を擁立して、議会で議論して賛成多数を勝ち取るように活動しなければなりません。ところがＴＢＳは議員を擁立することもせず、公共の電波テレビを使って世論に直接訴えかけるという、非合法なやり方で政治活動を展開しています。何故こんな団体の存在が公に認められているのか理解に苦しみます。全くの異常事態です。
政治団体にテレビを放送する権利なんて持たせちゃダメです。すぐに停波するべきだと思いますが、そうするとまた「言論の自由を守れ！」という便利な言葉が出てくるんですよね、きっと。
ＴＢＳは、言論の自由を主張する前に、自分はマスコミではなく政治団体だと、身分を明らかにするべきです。そして政治団体として自由に発言すればいい。それが言論の自由だと思います。
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ＴＢＳ社長「岸井氏の経験と識見に基づく論評」 安保「廃案」発言に
ＴＢＳの武田信二社長は２日の定例記者会見で、報道番組「ＮＥＷＳ２３」でアンカーの岸井成格氏が安全保障関連法案の廃案を呼びかけたことについて、「岸井氏の長年のジャーナリストとしての経験と識見に基づく論評と理解している」と述べた。
岸井氏は９月１６日の放送で、安保法案に関し、「メディアとしても廃案に向けて声をずっと上げ続けるべきだ」と発言。視聴者団体「放送法遵守を求める視聴者の会」が１１月２６日、この発言が番組編集の「政治的公平」などを求めた放送法第４条に反しているとして、岸井氏やＴＢＳなどに見解を尋ねる公開質問状を送っていた。
武田社長は公開質問状について、「確かに受け取った。（回答については）今、検討しているところだ」と説明。
同会が産経新聞や読売新聞に意見広告を出したことについては「番組には以前からさまざまな意見が寄せられており、そのうちの一つだと理解している」と語った。
http://www.sankei.com/entertainments/news/151202/ent1512020011-n1.html
僕は、テレビ朝日もＴＢＳも反日団体だと思ってるので、発言内容とか興味なかったので、具体的に何を発言したのか知らなかったのですが、改めて古い記事を読んでみて「滅茶苦茶だな」と、改めて思いました。
司会者の岸田さんは「安保法案は廃案にしよう」と番組の中で呼びかけたそうです。狂ってますな。
本来マスコミの仕事は「安保法案とは何か」を広く一般に伝える事です。理解を深めるために、その法案ができた背景であるとか、目的であるとか、メリットやデメリットを解説することです。
一般視聴者である国民は、マスコミの情報を見て、賛成か反対か判断します。賛成か反対かを決めるのは国民です。マスコミは、その判断の材料を提供するだけです。賛成か反対かをマスコミが決めてはいけないのです。
岸井さんは自分で「安保法案は反対」と結論付けて、その反対の理由を並べ立てて「安保法案は廃案にしよう」と発言するとは、これ完全に政治活動です。中立のマスコミはしないことです。
公共の電波ですから、見ている視聴者は「中立な意見」と思ってテレビを見ています。実は反日団体の政治的主張だと思って見ている人は少ないです。
テレビで説明を聞いて自分なりに考えて納得して賛成や反対に至ったのではなく、ＴＢＳの反対だという主張を聞いて反対だという考えに至ったのであれば、これはＴＢＳのプロパガンダというか、悪質な洗脳というか、要は政治活動です。
つまりＴＢＳはマスコミではなく政治団体なのです。公明党が聖教新聞を発行しているようなものです。聖教新聞は「母体が公明党」とはっきり分かっているので、そういう新聞だと分かって読むことができますが、ＴＢＳは母体の政治団体が存在しないので分かりにくくて厄介です。
本来、自分たちの政治的主張を実現させよう思ったら、国会議員や市会議員を擁立して、議会で議論して賛成多数を勝ち取るように活動しなければなりません。ところがＴＢＳは議員を擁立することもせず、公共の電波テレビを使って世論に直接訴えかけるという、非合法なやり方で政治活動を展開しています。何故こんな団体の存在が公に認められているのか理解に苦しみます。全くの異常事態です。
政治団体にテレビを放送する権利なんて持たせちゃダメです。すぐに停波するべきだと思いますが、そうするとまた「言論の自由を守れ！」という便利な言葉が出てくるんですよね、きっと。
ＴＢＳは、言論の自由を主張する前に、自分はマスコミではなく政治団体だと、身分を明らかにするべきです。そして政治団体として自由に発言すればいい。それが言論の自由だと思います。
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ＴＢＳ社長「岸井氏の経験と識見に基づく論評」 安保「廃案」発言に
ＴＢＳの武田信二社長は２日の定例記者会見で、報道番組「ＮＥＷＳ２３」でアンカーの岸井成格氏が安全保障関連法案の廃案を呼びかけたことについて、「岸井氏の長年のジャーナリストとしての経験と識見に基づく論評と理解している」と述べた。
岸井氏は９月１６日の放送で、安保法案に関し、「メディアとしても廃案に向けて声をずっと上げ続けるべきだ」と発言。視聴者団体「放送法遵守を求める視聴者の会」が１１月２６日、この発言が番組編集の「政治的公平」などを求めた放送法第４条に反しているとして、岸井氏やＴＢＳなどに見解を尋ねる公開質問状を送っていた。
武田社長は公開質問状について、「確かに受け取った。（回答については）今、検討しているところだ」と説明。
同会が産経新聞や読売新聞に意見広告を出したことについては「番組には以前からさまざまな意見が寄せられており、そのうちの一つだと理解している」と語った。
http://www.sankei.com/entertainments/news/151202/ent1512020011-n1.html