マイナンバーを拒否する人が大勢いるそうです。全く意味が分からない。
例えばツタヤに入会したらＴポイントカードがもらえますけど、カードの表面にはツタヤの会員番号が書いてあって、裏面に自分で名前を書き込みます。通常、裏の名前は使いません。つまりツタヤが会員一人一人に番号を付けて番号で管理しているということです。ツタヤに入会すると番号を付けられて番号で管理されるのです。
ツタヤに番号を付けられるのはＯＫだけど、日本政府に番号を付けられるのは嫌だ、ということなのでしょうか？それともマイナンバーが嫌だと言うような人は、ツタヤにも入会しないのかな？番号を付けられる位ならCDもDVDもいらねぇよ！という事でしょうか？
以前、年金記録が消えたことが発覚してて大問題になりましたが、あれは紙に記録していた年金記録を、コンピュータにデータとして入力する時に、マイナンバーがなかったから名前と住所で登録するしかなくて、結果誰が誰だか分からなくなってしまった、という顛末です。
あの時点でマイナンバーがあったら、年金記録は消えなかったはずです。何故もっと早くやってなかったのかと思います。
過ぎた事を悔やんでも仕方がないので、その致命的な失敗から何を学習したのか、どうすれば同じ失敗をしないのかと考えたら、単純な話、管理番号を作ればいいんです。そのためのマイナンバーです。
確かに悪用される心配はあります。
例えば、電話を悪用すればオレオレ詐欺ができてしまいます。現実として電話一本で何百万も何千万も騙し取られる人が後を絶たず、毎年何百億も被害が出ています。しかし、だからと言って電話を社会から撲滅しようという発想にはなりません。
自動車も刃物も薬も、他にも色々ありますが、必要な物はリスクがあってもなくす事はできないのです。
電話の場合、個人レベルでは「オレオレ詐欺の電話がかかってくる心配があるから」という理由で「私は電話番号を持たない。電話は使わない。」と言う選択肢も、あるかもしれません。
でも「私は顔が見えない人間とはしゃべらない。用事があるなら会いに来ればいい。留守だったらごめんね。」なんて言ってたら、現代の社会では生きていけません。つまり現実リアルな話としては、「私は電話は使わない。」という選択肢は、ないんです。
ツタヤでCDやDVDを借りたいなら入会して会員番号を付けてもらわないと貸してもらえないのと同様に、日本国籍に登録されている人はマイナンバーを付けてもらわないといけないんです。
日本は何百年も前から戸籍を紙で管理してきましたが、人口が増えすぎてもう紙では管理できない所まで来てしまっているんです。
というわけで、マイナンバーに反対する理由は何もないわけですが、日本には、日本政府がやることに何にでも意味もなく反対する人がたくさんいます。全く迷惑な話です。
そんなに嫌なら日本から出て行けばいいと思います。日本の戸籍から抹消されればマイナンバーをふられる心配もなくなりますからね。
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http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151201/k10010325961000.html
“マイナンバー制度は違憲” 市民グループが提訴 12月1日 17時52分
“マイナンバー制度は違憲” 市民グループが提訴
来年１月から運用が始まるマイナンバー制度について、市民グループなどが「情報漏えいの危険性が高く、プライバシーの権利を保障した憲法に違反する」として、国に対して自分たちのマイナンバーを利用しないことなどを求める裁判を全国５か所で起こしました。
このうち東京地方裁判所では１日午後、関東地方などの市民グループの男女３０人が訴えを起こしました。
マイナンバー制度は、日本に住む一人一人に割りふられる１２桁の番号に税や社会保障などの個人情報を結びつけるもので、来年１月から運用が始まります。
市民グループは「大量の個人情報が漏えいする危険性が非常に高く、プライバシーの権利を保障した憲法に違反する」として、国に対して自分たちのマイナンバーを利用しないことや削除することなどを求めています。
原告の１人の奥山妙子さん（５８）は「番号を割りふられるのは気分が悪く返上もできない。情報漏えいは本当に怖く、制度は即刻中止してほしい」と話していました。
弁護団によりますと、１日は東京地裁など全国５か所で合わせて１５６人が提訴し、今後、名古屋など３か所でも裁判を起こすということです。
提訴について内閣府番号制度担当室は「訴状の内容を見て今後の対応を検討していく」とコメントしています。
菅官房長官「プライバシー権の侵害にあたらず」
菅官房長官は午後の記者会見で、「訴状が届いていないためコメントは控えたい。訴状を見たうえで、関係省庁と今後の対応を検討する。ただ、マイナンバー制度は、国民の利便性の向上や公平・公正な社会の実現、行政事務の効率化を目的として適切なプライバシーの保護措置を講じており、プライバシー権の侵害にあたるようなものではない」と述べました。
さらに菅官房長官は、記者団が個人情報が漏えいするリスクについて質問したのに対し「利用範囲を法律で限定したうえで情報を一元管理しないなど制度とシステムの両面でさまざまな保護措置を講じており、必要な対応を取っている」と述べました。
例えばツタヤに入会したらＴポイントカードがもらえますけど、カードの表面にはツタヤの会員番号が書いてあって、裏面に自分で名前を書き込みます。通常、裏の名前は使いません。つまりツタヤが会員一人一人に番号を付けて番号で管理しているということです。ツタヤに入会すると番号を付けられて番号で管理されるのです。
ツタヤに番号を付けられるのはＯＫだけど、日本政府に番号を付けられるのは嫌だ、ということなのでしょうか？それともマイナンバーが嫌だと言うような人は、ツタヤにも入会しないのかな？番号を付けられる位ならCDもDVDもいらねぇよ！という事でしょうか？
以前、年金記録が消えたことが発覚してて大問題になりましたが、あれは紙に記録していた年金記録を、コンピュータにデータとして入力する時に、マイナンバーがなかったから名前と住所で登録するしかなくて、結果誰が誰だか分からなくなってしまった、という顛末です。
あの時点でマイナンバーがあったら、年金記録は消えなかったはずです。何故もっと早くやってなかったのかと思います。
過ぎた事を悔やんでも仕方がないので、その致命的な失敗から何を学習したのか、どうすれば同じ失敗をしないのかと考えたら、単純な話、管理番号を作ればいいんです。そのためのマイナンバーです。
確かに悪用される心配はあります。
例えば、電話を悪用すればオレオレ詐欺ができてしまいます。現実として電話一本で何百万も何千万も騙し取られる人が後を絶たず、毎年何百億も被害が出ています。しかし、だからと言って電話を社会から撲滅しようという発想にはなりません。
自動車も刃物も薬も、他にも色々ありますが、必要な物はリスクがあってもなくす事はできないのです。
電話の場合、個人レベルでは「オレオレ詐欺の電話がかかってくる心配があるから」という理由で「私は電話番号を持たない。電話は使わない。」と言う選択肢も、あるかもしれません。
でも「私は顔が見えない人間とはしゃべらない。用事があるなら会いに来ればいい。留守だったらごめんね。」なんて言ってたら、現代の社会では生きていけません。つまり現実リアルな話としては、「私は電話は使わない。」という選択肢は、ないんです。
ツタヤでCDやDVDを借りたいなら入会して会員番号を付けてもらわないと貸してもらえないのと同様に、日本国籍に登録されている人はマイナンバーを付けてもらわないといけないんです。
日本は何百年も前から戸籍を紙で管理してきましたが、人口が増えすぎてもう紙では管理できない所まで来てしまっているんです。
というわけで、マイナンバーに反対する理由は何もないわけですが、日本には、日本政府がやることに何にでも意味もなく反対する人がたくさんいます。全く迷惑な話です。
そんなに嫌なら日本から出て行けばいいと思います。日本の戸籍から抹消されればマイナンバーをふられる心配もなくなりますからね。
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http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151201/k10010325961000.html
“マイナンバー制度は違憲” 市民グループが提訴 12月1日 17時52分
“マイナンバー制度は違憲” 市民グループが提訴
来年１月から運用が始まるマイナンバー制度について、市民グループなどが「情報漏えいの危険性が高く、プライバシーの権利を保障した憲法に違反する」として、国に対して自分たちのマイナンバーを利用しないことなどを求める裁判を全国５か所で起こしました。
このうち東京地方裁判所では１日午後、関東地方などの市民グループの男女３０人が訴えを起こしました。
マイナンバー制度は、日本に住む一人一人に割りふられる１２桁の番号に税や社会保障などの個人情報を結びつけるもので、来年１月から運用が始まります。
市民グループは「大量の個人情報が漏えいする危険性が非常に高く、プライバシーの権利を保障した憲法に違反する」として、国に対して自分たちのマイナンバーを利用しないことや削除することなどを求めています。
原告の１人の奥山妙子さん（５８）は「番号を割りふられるのは気分が悪く返上もできない。情報漏えいは本当に怖く、制度は即刻中止してほしい」と話していました。
弁護団によりますと、１日は東京地裁など全国５か所で合わせて１５６人が提訴し、今後、名古屋など３か所でも裁判を起こすということです。
提訴について内閣府番号制度担当室は「訴状の内容を見て今後の対応を検討していく」とコメントしています。
菅官房長官「プライバシー権の侵害にあたらず」
菅官房長官は午後の記者会見で、「訴状が届いていないためコメントは控えたい。訴状を見たうえで、関係省庁と今後の対応を検討する。ただ、マイナンバー制度は、国民の利便性の向上や公平・公正な社会の実現、行政事務の効率化を目的として適切なプライバシーの保護措置を講じており、プライバシー権の侵害にあたるようなものではない」と述べました。
さらに菅官房長官は、記者団が個人情報が漏えいするリスクについて質問したのに対し「利用範囲を法律で限定したうえで情報を一元管理しないなど制度とシステムの両面でさまざまな保護措置を講じており、必要な対応を取っている」と述べました。