沖縄の普天間基地について、日米両政府は4月5日、沖縄本島で米軍嘉手納基地より南にある施設・区域の返還計画について合意したそうです。
 返還の時期が「2022年度またはその後」と、若干の曖昧さがあるのは、名護市辺野古沿岸部への県内移設を前提としているためだそうです。辺野古への移転を「地元が」反対しているからだそうです。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130405/plc13040520130034-n1.htm

 ところで、沖縄タイムスの昨日の記事に「辺野古は事実上不可能」とあります。自民党県連大会で「県外移設」を目指すそうです。

http://article.okinawatimes.co.jp/article/2013-04-07_47714

 政府は辺野古への移設でアメリカと合意したと言っているのに、一方で同じ政府自民党の沖縄県連は辺野古への移設は不可能と言っている?

 これは一体どうなっているのでしょう。政府が地元の声を無視してアメリカの言いなりになっている、ということなのでしょうか?
 では肝心の地元は何と言っているのでしょう。以下の動画にあります。

2・21普天間飛行場 辺野古移設名護市民大会(決議文案朗読)
http://www.youtube.com/watch?v=lx3A02kbfkc

 動画は4分ですが、以下に書き起こした文章があるので、お急ぎの方はとりあえず読んでみて下さい。
 これを読むと辺野古の地元名護市は「普天間基地は危ないし、中国も尖閣諸島を取りに来てるから早く辺野古へ移転させよう。」と決議しています。つまり、地元は反対してません。地元は辺野古への移転に賛成です。
 その「地元の声」を受けて、政府はアメリカと相談して、辺野古への移転と辺野古の返還を進めているように見えます。そう解釈するのが普通だと思います。

 では、この沖縄タイムスの記事にある、辺野古への移転を反対している「地元」又は「国民」て、誰のことなのでしょう。自民党の沖縄県連が反対しているそうですが、自民党県連は「政治家」であって「国民」ではありません。「国民」の声を現実にするのが「政治家」です。
 自民党県連という「政治家」が実現しようとしているのは、どの「国民」の声なのか?その「国民」て、本当は誰なのか?
 と、まあ普通に考えると「誰か」が国民の声を捏造して、政治家に働きかけて辺野古への移転を阻止しようとしているように見えます。一体「誰」が、何のために?

 まあ、犯人を探しても仕方がないので、とりあえず日本のために、普天間基地は速やかに辺野古に移設するのが良いでしょう。
 安倍総理、よろしくお願いします。

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「沖縄対策本部」
http://blog.goo.ne.jp/jiritsukokka/e/a5ce2c1c1c37ca03f091ebb3e6b9bf0a

【決議文】危険な普天間飛行場の辺野古地先移設促進名護市民大会

 米軍基地とともに生活する地元の中の地元である辺野古区民は首尾一貫して、住宅が密集する宜野湾市の危険性の除去を心から願い、基地固定化を避けるため代替地として苦渋の選択で条件付き受け入れを容認してきました。また、平成二十三年十月二十六日には名護市民会館で北部振興推進名護大会を開催し、北部振興と共に日米合意を踏まえ普天間飛行場の辺野古移設の早期実現を求める事を決議しました。オスプレイ配備に反対する県民大会実行委員会や沖縄のマスコミは「オール沖縄」という言葉を頻繁に使いますが、それは普天間基地の辺野古移設受け入れを表明している辺野古区民や名護市民を無視した言葉であり、決して看過できるものではありません。

 その偏向報道により沖縄県や日本政府も振り回され普天間基地の移設は大幅に遅れ、普天間の危険性の除去も放置されたままである。更に日米同盟に亀裂をいれ、日米安全保障条を危機に陥れているのです。

 特に今年に入って尖閣諸島領有を主張する中国の行動はエスカレートし、尖閣海域の接続水域への侵入、領海侵犯が常態化しています。また、北朝鮮に寄る日本領空内を飛ぶミサイル発射実験や核実験など、日本の安全保障にとって極めて憂慮すべき状態であり、いつ武力紛争が起きてもおかしくない一触即発の状態です。

 このような安全保障危機の中、国防最前線の沖縄に住む私達こそ、子々孫々に平和で豊かな生活を引き継ぐため、沖縄の国防強化には全面協力をしなければなりません。そのためにも、中国や北朝鮮の脅威に備えて、米軍の基地機能を低下させることの無いように、日米合意を踏まえた普天間基地の辺野古移設を一日も早く実現させなければなりません。

一、日米合意を踏まえ普天間飛行場の辺野古地先への早期移設実現を日本政府に強く求める。

以上決議する。

平成ニ五年ニ月ニ一日
辺野古地先移設を推める市民の会
北部振興協議会
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