原発を失くすと電気代が上がるとか、原発に反対する人は代替案も示さないのは無責任だとか言う意見はたくさん聞きます。

 ところが原発は何の問題もなく末永く運転できる状況にあるのかと問われれば、答えはハッキリとNOですね。
 福島第一原発の例を見れば分かる通り、もし事故が起こった時に解体して再建する等の後処理がまなならない。
 それどころか使用済みの核燃料が処理できないでどんどん貯まっていく一方だということなので、現在事故を起こしてない原発を継続して稼働することすら危ういです。
 電気を安定供給するのに政府や電力会社は何を考えているのか、どうしたいのか、今のところ全く分かりません。

 そもそも電気代を上がらないように工夫して努力するのは電力会社の責任だし、代替案を考えるのは政府や電力会社の責任です。
 電気の利用者が成すべき努力は「節電」であり、果たすべき責任は使った電気に対する電気代を支払うことです。今のところ利用者側で出来る努力と責任は全てクリアされています。

 政府と電力会社が真面目に日本の将来を考えないといけない。今そういう時期に来ています。そして難しい判断ではありますが、将来を考えるなら原発ゼロが正しい選択だと思います。
 政府や電力会社が正しい選択をする後押しする意味でも、原発反対運動や署名やデモには積極的に参加するべきだと思います。



-<以下引用>---

核燃料プール 数年で満杯 6割が運転不可に

使用済核燃料保管プール状況

 全国の原発五十基のうち約六割の三十三基が、数年間稼働させれば使用済み核燃料プールが満杯になり、動かせなくなることが、各電力会社への取材で分かった。新たに中間貯蔵施設を造るには十年はかかり、使用済み核燃料を再処理しても、核のごみは減らず、再生される混合酸化物燃料(MOX燃料)は使う計画がない。原発の抱える深刻な問題がはっきりした。 
 本紙は、原発を保有する九つの電力会社と日本原子力発電(原電)に、各原発のプールの空き容量のほか、一年(通常、原発の定期検査の間隔は十三カ月)ごとの核燃料交換の実績値を取材。そのデータから、各プールがあと何年で満杯になるかを計算した。
 これまでプールの空き容量は三割強あり、当面は何とかなるとされてきたが、個別に見ると状況はもっと厳しかった。
 東京電力の福島第一5、6号機(福島県)や柏崎刈羽6、7号機(新潟県)は既にほぼ満杯。同社と原電は共同出資して青森県むつ市に中間貯蔵施設を建設中だが、まだ完成していない。仮に完成しても、六年ほどでいっぱいになる。
 中部電力浜岡3、4号機(静岡県)、関西電力美浜1、2号機、大飯1、2号機、高浜1、2号機(いずれも福井県)などは一~三年分の空き容量しかない。新しい号機のプールは比較的余裕があるものの、ほかの号機の使用済み核燃料を受け入れると五年前後で満杯になってしまう状況だった。
 東電と原電以外は、再処理工場(青森県六ケ所村)の貯蔵プールを活用したいところだが、既に97%以上が埋まっている。中間貯蔵施設を新設することも考えられるが、むつ市の事例も計画からほぼ完成まで十二年を要しており、とても各原発の厳しい状況には間に合わない。
 十二年分以上の残り容量があるのは、北海道電力泊3号機(北海道)、四国電力伊方3号機(愛媛県)、九州電力川内1号機(鹿児島県)の三基だけだった。
<使用済み核燃料> 原発は定期検査ごとに原子炉内の核燃料をすべて取り出し、4分の1から3分の1程度を交換し、再び炉に戻される。交換作業が問題なく進むよう、使用済み核燃料プールには1炉心分強の空きスペースが必要とされる。使用済み核燃料といっても長期間、放射線と熱を発し続けるため、貯蔵プールでの継続的な冷却が欠かせない。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012090402000109.html