消費税の増税に注目が集まる中、恐ろしい法案が進行しています。
人権救済機関とは何か。
裁判所とは別に、人権専門の「法の番人」を設置すると。さらに人権問題に限っては裁判所よりも強い権限を持たせると。
三権分立の上位に位置する、何ともよく分からない機関です。
しかも肝心の「人権救済機関」は誰がやるのか、誰が差別を判断するのかが、明確になっていません。これは一体「誰の何のための法律なのか」分からないという、全く不可思議な法案です。
この法律が成立すると何が起こるか。
以下の文章の●●●●●に何が入るのかは置いといて、とりあえず最後まで読んでみて下さい。
まず●●●●●が人権救済委員を独占します。独占は良くないからと●●●●●の人権救済委員を辞めさせようとしたら、辞めさせようとした人が「●●●●●を差別した！」で処罰されます。結果として人権救済機関は●●●●●が支配するようになります。
例えば●●●●●がスピード違反で捕まった時、その●●●●●が「他にもスピード違反の車は居るのに何故俺だけ捕まえるんだ！俺が●●●●●だからか！人権侵害だ！」と人権救済機関に訴えます。
人権救済委員は●●●●●が支配していますから、●●●●●への人権侵害は必ず認められます。なので、●●●●●を捕まえた警察官が処罰されます。人権救済機関の権限は人権問題に関しては裁判所よりも強いので、警察官が裁判所に異義を唱えても認められません。
以降は●●●●●のスピード違反を取り締まると警察官が処罰されるようになりますから、警察官は●●●●●のスピート違反は見逃すようになります。
これは駐車違反でも何でも同じことです。全ての違反者を全員平等に捕まえることができない犯罪に関しては●●●●●は違反し放題ということになります。
例えば●●●●●がレイプして捕まった時、その●●●●●が「最初は嫌がってなかったのに、俺が●●●●●と分かったとたんに拒否した！人権侵害だ！」と人権救済機関に訴えたら、レイプされた女性が処罰されます。
女性が裁判所に訴えたとしても、このレイプに関しては人権問題として結果が出ていますから、裁判所が覆すことはできません。覆したとしたら、覆した裁判官が「●●●●●に差別的な判決を下した。」となって処罰されます。
さて●●●●●には何が入ると思いますか？これだけ読むと●●●●●は、悪意に満ちた歪んだ思想の持ち主の、とんでもない悪い人です。
こんな悪い人が日本に居なければ、この法案は何も問題ありません。が、残念ながらそういう人は日本にいっぱい居ます。
●●●●●が、日本の教育とマスコミと政治を操って、この一見良識的だけど実は悪魔のような法律を作ろうとしています。
これは都市伝説ではなく現実です。日本は戦争以外の方法で●●●●●に占領され植民地支配されようとしています。この法律を成立させるのは、本当に危険です。
－＜以下引用＞－－－
“人権救済機関法案”知られざる危険性…自民・稲田議員が警告
言論表現活動への公権力介入など、多くの問題が指摘されている「人権救済機関設置法案」が近く、閣議決定されるとの情報がある。国会に提出されると十分な審議もなく他の法案とともに委員会で一括採決し、本会議にかけるのが政府の常套手段だ。衆院法務委員会理事で、弁護士でもある自民党の稲田朋美議員が知られざる危険性について語った。
人権救済は本来は裁判所の役割だ。ところが、同法案で設置される人権委員会は裁判所以上の権限を持つ。到底認めることはできない。
まず、人権委員会が対象とする「人権侵害」の範囲が広すぎる。「自分の人権が侵害された」と思えば、誰でも同委員会に訴えることができる。これは表現の自由を萎縮させる危険がある。
さらに公務員が人権侵害をしたと認定した場合、人権委員会は本人およびその所属機関などに勧告し、措置について報告を求め、措置が講じられなければ公表することになる。公務員には政治家も当然含まれる。これは政治活動に対する重大な制約になる。
例えば、法的にも事実上も、日本政府に責任がない慰安婦問題について「謝罪も賠償もしないのは人権侵害だ」と主張されるとどうなるか。靖国問題について「政治家が参拝するのは気分が悪い。人権侵害だ」と訴えられるとどうか。夫婦別姓問題の場合は…。
鳩山由紀夫政権で法相を務めた千葉景子前参院議員は「夫婦別姓は女性問題」が持論だが、これによれば「夫婦同姓を採用する現行法は人権侵害だ」との主張も可能になる。
そして、人権委員会を構成する各委員だが、地方参政権を有する者から選任されることになっており、民主党が党是とする在日外国人地方参政権が実現すれば、広く外国人が委員に就任できることになる。
実際に、小川敏夫法相はこれに積極的で、２月２２日の衆院法務委員会では私見としつつ「外国人であっても職責を果たすにふさわしい人であればよい」と述べている。それでは特定の国の干渉を許すことにならないか。日本人の人権は守れるのか。
人権救済機関設置法案は亡国の法案だ。断固成立を阻止すべきである。（取材・安積明子）
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20120313/plt1203131230002-n1.htm
人権救済機関とは何か。
裁判所とは別に、人権専門の「法の番人」を設置すると。さらに人権問題に限っては裁判所よりも強い権限を持たせると。
三権分立の上位に位置する、何ともよく分からない機関です。
しかも肝心の「人権救済機関」は誰がやるのか、誰が差別を判断するのかが、明確になっていません。これは一体「誰の何のための法律なのか」分からないという、全く不可思議な法案です。
この法律が成立すると何が起こるか。
以下の文章の●●●●●に何が入るのかは置いといて、とりあえず最後まで読んでみて下さい。
まず●●●●●が人権救済委員を独占します。独占は良くないからと●●●●●の人権救済委員を辞めさせようとしたら、辞めさせようとした人が「●●●●●を差別した！」で処罰されます。結果として人権救済機関は●●●●●が支配するようになります。
例えば●●●●●がスピード違反で捕まった時、その●●●●●が「他にもスピード違反の車は居るのに何故俺だけ捕まえるんだ！俺が●●●●●だからか！人権侵害だ！」と人権救済機関に訴えます。
人権救済委員は●●●●●が支配していますから、●●●●●への人権侵害は必ず認められます。なので、●●●●●を捕まえた警察官が処罰されます。人権救済機関の権限は人権問題に関しては裁判所よりも強いので、警察官が裁判所に異義を唱えても認められません。
以降は●●●●●のスピード違反を取り締まると警察官が処罰されるようになりますから、警察官は●●●●●のスピート違反は見逃すようになります。
これは駐車違反でも何でも同じことです。全ての違反者を全員平等に捕まえることができない犯罪に関しては●●●●●は違反し放題ということになります。
例えば●●●●●がレイプして捕まった時、その●●●●●が「最初は嫌がってなかったのに、俺が●●●●●と分かったとたんに拒否した！人権侵害だ！」と人権救済機関に訴えたら、レイプされた女性が処罰されます。
女性が裁判所に訴えたとしても、このレイプに関しては人権問題として結果が出ていますから、裁判所が覆すことはできません。覆したとしたら、覆した裁判官が「●●●●●に差別的な判決を下した。」となって処罰されます。
さて●●●●●には何が入ると思いますか？これだけ読むと●●●●●は、悪意に満ちた歪んだ思想の持ち主の、とんでもない悪い人です。
こんな悪い人が日本に居なければ、この法案は何も問題ありません。が、残念ながらそういう人は日本にいっぱい居ます。
●●●●●が、日本の教育とマスコミと政治を操って、この一見良識的だけど実は悪魔のような法律を作ろうとしています。
これは都市伝説ではなく現実です。日本は戦争以外の方法で●●●●●に占領され植民地支配されようとしています。この法律を成立させるのは、本当に危険です。
－＜以下引用＞－－－
“人権救済機関法案”知られざる危険性…自民・稲田議員が警告
言論表現活動への公権力介入など、多くの問題が指摘されている「人権救済機関設置法案」が近く、閣議決定されるとの情報がある。国会に提出されると十分な審議もなく他の法案とともに委員会で一括採決し、本会議にかけるのが政府の常套手段だ。衆院法務委員会理事で、弁護士でもある自民党の稲田朋美議員が知られざる危険性について語った。
人権救済は本来は裁判所の役割だ。ところが、同法案で設置される人権委員会は裁判所以上の権限を持つ。到底認めることはできない。
まず、人権委員会が対象とする「人権侵害」の範囲が広すぎる。「自分の人権が侵害された」と思えば、誰でも同委員会に訴えることができる。これは表現の自由を萎縮させる危険がある。
さらに公務員が人権侵害をしたと認定した場合、人権委員会は本人およびその所属機関などに勧告し、措置について報告を求め、措置が講じられなければ公表することになる。公務員には政治家も当然含まれる。これは政治活動に対する重大な制約になる。
例えば、法的にも事実上も、日本政府に責任がない慰安婦問題について「謝罪も賠償もしないのは人権侵害だ」と主張されるとどうなるか。靖国問題について「政治家が参拝するのは気分が悪い。人権侵害だ」と訴えられるとどうか。夫婦別姓問題の場合は…。
鳩山由紀夫政権で法相を務めた千葉景子前参院議員は「夫婦別姓は女性問題」が持論だが、これによれば「夫婦同姓を採用する現行法は人権侵害だ」との主張も可能になる。
そして、人権委員会を構成する各委員だが、地方参政権を有する者から選任されることになっており、民主党が党是とする在日外国人地方参政権が実現すれば、広く外国人が委員に就任できることになる。
実際に、小川敏夫法相はこれに積極的で、２月２２日の衆院法務委員会では私見としつつ「外国人であっても職責を果たすにふさわしい人であればよい」と述べている。それでは特定の国の干渉を許すことにならないか。日本人の人権は守れるのか。
人権救済機関設置法案は亡国の法案だ。断固成立を阻止すべきである。（取材・安積明子）
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20120313/plt1203131230002-n1.htm