原子力発電に賛成か反対かを国民に問う前に、原子力発電の安全を確保するべきだ。安全ではない物に関して賛成だの反対だの論じても意味がない。
では原子力発電所の安全とは何かと考えるに「こうやって放射能を漏らしません。」だけではダメです。東京電力の福島第一原発では「絶対安全」と言われていた原発から、実際に放射能が漏れているわけですから、福島第一と何が違うとか説明されても、もはや納得できるわけがないです。
単純な話、核燃料がなかったら放射能は漏れない。核燃料があったら放射能は漏れるかもしれない。これはもう事実、動かしようのない現実です。
こうなった以上「放射能を漏らしません。」という話に説得力はない。漏らさない努力をするのは当然として、それに加えて「放射能が漏れた時はこうやって直します。」を言わないとダメだということです。
例えば、フランスの新しい原発は福島第一原発の事故を受けて「メルトダウンが起こったら、こうやって防ぎます。」という機能を盛り込んだ設計に変更になったそうです。ただし、その機能は「メルトダウンが起きても放射能を漏らしません。」と言うだけで、「その機能が失敗して放射能が漏れた時どうするか。」までは考えられていないから、不十分ですが、それでも日本よりは進んでいると思います。
その機能を追加したらコストはドーンと跳ね上がります。だけどフランスは「原発を推進する。」が国としての方針なので、いくらコストがかかろうが、安全のためにやるのは当然です。
安全を確保するには、そこまでお金をかけないとできません。それでもまだ完全ではなさそう。という条件をはっきりさせた上で賛成か反対かを国民に聞いてくれ。
安全が確保されていない物に対して、賛成も反対も言えません。逆に賛成する人って、どういう理由で賛成するの？もしかして「お金がもらえるから。」という理由？だとしたら、そういう利害関係がある人には、賛成か反対かは聞かないで下さいよ。
もし国民がＮＯと言ったら国としてもＮＯでしょう。国としてＮＯと決まったら、国は何が何でも代替エナルギーを探さないといけない。一見それは無理そうだけど、それもお金の問題だと思います。きちんと国の予算を投入して研究開発すれば、日本の技術力を持ってすれば、さほど難しい問題ではないと思います。
来週とか来月までに開発しろってのは無理かもしれないけど、計画を立てて目標を定めてやるなら５年後とか１０年後なら余裕で間に合うと思います。
最後に、もし国民の世論が脱原発だとして、その状況の中で脱原発を提唱している総理大臣の支持率が１７％なのだとしたら、その総理大臣は早く辞めた方がいい。全く信頼されてないってことだから。
－＜以下引用＞－－－－－－－
「脱原発」７０％賛成 内閣支持１７％で最低
共同通信が２３、２４両日に実施した全国電話世論調査によると、菅直人首相が表明した「脱原発」方針に対し、「賛成」は３１・６％、「どちらかといえば賛成」が３８・７％で計７０・３％を占めた。内閣支持率は１７・１％と６月末の前回調査２３・２％より下落し、発足以来最低となった。社会保障と税の一体改革で２０１０年代半ばまでに消費税率を１０％に上げると決めたことに関しては、反対派が５２・２％、賛成派は４５・０％だった。
所得制限を導入する子ども手当見直し案については「賛成」が６１・０％、「どちらかといえば賛成」は１５・９％で、計７６・９％を占めた。
http://www.47news.jp/CN/201107/CN2011072401000315.html
では原子力発電所の安全とは何かと考えるに「こうやって放射能を漏らしません。」だけではダメです。東京電力の福島第一原発では「絶対安全」と言われていた原発から、実際に放射能が漏れているわけですから、福島第一と何が違うとか説明されても、もはや納得できるわけがないです。
単純な話、核燃料がなかったら放射能は漏れない。核燃料があったら放射能は漏れるかもしれない。これはもう事実、動かしようのない現実です。
こうなった以上「放射能を漏らしません。」という話に説得力はない。漏らさない努力をするのは当然として、それに加えて「放射能が漏れた時はこうやって直します。」を言わないとダメだということです。
例えば、フランスの新しい原発は福島第一原発の事故を受けて「メルトダウンが起こったら、こうやって防ぎます。」という機能を盛り込んだ設計に変更になったそうです。ただし、その機能は「メルトダウンが起きても放射能を漏らしません。」と言うだけで、「その機能が失敗して放射能が漏れた時どうするか。」までは考えられていないから、不十分ですが、それでも日本よりは進んでいると思います。
その機能を追加したらコストはドーンと跳ね上がります。だけどフランスは「原発を推進する。」が国としての方針なので、いくらコストがかかろうが、安全のためにやるのは当然です。
安全を確保するには、そこまでお金をかけないとできません。それでもまだ完全ではなさそう。という条件をはっきりさせた上で賛成か反対かを国民に聞いてくれ。
安全が確保されていない物に対して、賛成も反対も言えません。逆に賛成する人って、どういう理由で賛成するの？もしかして「お金がもらえるから。」という理由？だとしたら、そういう利害関係がある人には、賛成か反対かは聞かないで下さいよ。
もし国民がＮＯと言ったら国としてもＮＯでしょう。国としてＮＯと決まったら、国は何が何でも代替エナルギーを探さないといけない。一見それは無理そうだけど、それもお金の問題だと思います。きちんと国の予算を投入して研究開発すれば、日本の技術力を持ってすれば、さほど難しい問題ではないと思います。
来週とか来月までに開発しろってのは無理かもしれないけど、計画を立てて目標を定めてやるなら５年後とか１０年後なら余裕で間に合うと思います。
最後に、もし国民の世論が脱原発だとして、その状況の中で脱原発を提唱している総理大臣の支持率が１７％なのだとしたら、その総理大臣は早く辞めた方がいい。全く信頼されてないってことだから。
－＜以下引用＞－－－－－－－
「脱原発」７０％賛成 内閣支持１７％で最低
共同通信が２３、２４両日に実施した全国電話世論調査によると、菅直人首相が表明した「脱原発」方針に対し、「賛成」は３１・６％、「どちらかといえば賛成」が３８・７％で計７０・３％を占めた。内閣支持率は１７・１％と６月末の前回調査２３・２％より下落し、発足以来最低となった。社会保障と税の一体改革で２０１０年代半ばまでに消費税率を１０％に上げると決めたことに関しては、反対派が５２・２％、賛成派は４５・０％だった。
所得制限を導入する子ども手当見直し案については「賛成」が６１・０％、「どちらかといえば賛成」は１５・９％で、計７６・９％を占めた。
http://www.47news.jp/CN/201107/CN2011072401000315.html