消費量を減らすことも大切だけど、同時に発電量を増やすことも考えたい。
津波で海水をかぶって塩害で使えなくなった田んぼ全部に太陽光発電のソーラーパネルを敷きつめる。日本の海岸線全部に風力発電の風車を付ける。
自転車発電機を各家庭に配って健康な日本人は全員一日十分以上こぐように義務付ける。
こがない家は電気を止める。
どれも時間とお金がかかることだけど、これから原発を冷やし続ける長い年月を考えると、夢があると思う。
それは命懸けで原発を冷やす作業をしている方々を力づけることにもつながると思う。
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http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110408/plc11040812400017-n1.htm
政府は8日午前、電力需給緊急対策本部の会合を開き、東日本大震災により東京電力と東北電力管内で予想される、夏場の大幅な電力不足への対策の骨格案をまとめた。対策の柱として、ピーク時の最大使用電力を大口需要家に対して25%程度、小口需要家で20%程度、一般家庭で15~20%程度をカットするよう求める。
骨格案では、停電地域と時間を公表したうえで電力不足が起きないと予想される場合に実施を見送る現在の計画停電を、「やむを得ない緊急措置」と位置づけ。「(停電)実施が原則」の状態を、「不実施が原則」の状態へと移行するとしている。
この移行は、今後も節電の取り組みが維持・強化されることが前提。契約電力500キロワット以上の大口需要家、同500キロワット未満の小口需要家、一般家庭に分けて電力使用量削減の目標を示し、需要抑制を目指す。
大口需要家には、7~9月の午前10時から午後9時の最大使用電力を25%抑制するための取り組みを求める。営業時間の短縮や夏期休業の延長・分散化などが想定されている。また電力の使用制限を認める電気事業法27条も活用する。
一方、小口需要家に対しては、政府が具体的な節電策をメニューとして提示。冷房や照明、オフィス機器での節電方法について分かりやすく説明する。家庭に対しては国民的な節電運動の展開を目指し、マスコミや地方自治体、業界団体、学校などとの連携を図る。
骨格案では昨年並みの猛暑を想定した場合、1日当たりの電力不足が東京電力管内で1500万キロワット、東北電力管内で330万キロワットになるとした。
津波で海水をかぶって塩害で使えなくなった田んぼ全部に太陽光発電のソーラーパネルを敷きつめる。日本の海岸線全部に風力発電の風車を付ける。
自転車発電機を各家庭に配って健康な日本人は全員一日十分以上こぐように義務付ける。
こがない家は電気を止める。
どれも時間とお金がかかることだけど、これから原発を冷やし続ける長い年月を考えると、夢があると思う。
それは命懸けで原発を冷やす作業をしている方々を力づけることにもつながると思う。
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http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110408/plc11040812400017-n1.htm
政府は8日午前、電力需給緊急対策本部の会合を開き、東日本大震災により東京電力と東北電力管内で予想される、夏場の大幅な電力不足への対策の骨格案をまとめた。対策の柱として、ピーク時の最大使用電力を大口需要家に対して25%程度、小口需要家で20%程度、一般家庭で15~20%程度をカットするよう求める。
骨格案では、停電地域と時間を公表したうえで電力不足が起きないと予想される場合に実施を見送る現在の計画停電を、「やむを得ない緊急措置」と位置づけ。「(停電)実施が原則」の状態を、「不実施が原則」の状態へと移行するとしている。
この移行は、今後も節電の取り組みが維持・強化されることが前提。契約電力500キロワット以上の大口需要家、同500キロワット未満の小口需要家、一般家庭に分けて電力使用量削減の目標を示し、需要抑制を目指す。
大口需要家には、7~9月の午前10時から午後9時の最大使用電力を25%抑制するための取り組みを求める。営業時間の短縮や夏期休業の延長・分散化などが想定されている。また電力の使用制限を認める電気事業法27条も活用する。
一方、小口需要家に対しては、政府が具体的な節電策をメニューとして提示。冷房や照明、オフィス機器での節電方法について分かりやすく説明する。家庭に対しては国民的な節電運動の展開を目指し、マスコミや地方自治体、業界団体、学校などとの連携を図る。
骨格案では昨年並みの猛暑を想定した場合、1日当たりの電力不足が東京電力管内で1500万キロワット、東北電力管内で330万キロワットになるとした。