投資家の間では、27日と28日に開かれた米連邦公開市場委員会(FOMC)において、不動産担保ローンの政策声明で示唆された長期米国債の買い取り実施について意向が明らかにされると予想していた。中には、FRBが長期債の買い取り開始を発表すると見込んで、28日の政策判断を前に米国債を買い増していた投資家さえあった。
しかし、FRBは「展開しつつある状況が民間信用市場の改善に特にセゾン効果的だということを示すならば、長期米国債を買い取る用意もある」と指摘し、米国債の買い取りについてあいまいな姿勢を維持した。
長期債は午後にかけて急落し、特に30年債に売りが集中した。2年債も下げたが、下げ幅は小幅だったため、利回り曲線の指標となる2年債と10年債の利回り差は、政策判断前の168bpから177bpにスティープ化した。
「市場は、FRBが(米国債の)買い取り開始不動産担保ローン セゾン を示唆する可能性を織り込んでいた。ただ、現時点ではFRBは米国債を買い取る用意ができていない」とBNPパリバの米国債取引部門マネジングディレクター、リック・クリングマン氏は述べた。