全日空が格安航空会社　近距離国際線、合弁で設立へ

　全日本空輸の山元峯生社長は１１日、訪問先の上海で朝日新聞のインタビューに答え、近距離の国際線を運航する格安航空会社（ＬＣＣ）を０９年度にも設立する方針を明らかにした。アジアの航空会社との合弁形式を想定しており、すでに韓国や中国の航空会社に参加を打診しているという。

　来年２月に発表する０８～１１年度の中期経営計画に盛り込む。少子高齢化で国内線の需要増が期待できない中、国際線を貨物事業と並ぶ成長の重点分野と位置づける方針で、ＬＣＣはその柱の一つに据える。

　ＬＣＣはサービスを絞り込むなどして徹底的な低価格戦略をとり、東南アジアを中心に成長している。韓国でも大韓航空が子会社のＬＣＣを年内にも設立し、日本にも就航することを表明した。

　こうした競争環境について、山元社長は「近距離など路線によっては、全日空本体のコスト構造では立ち行かなくなる」と指摘。自前のＬＣＣが必要と判断したという。

　成田空港の滑走路延長や羽田空港の拡張で、首都圏の発着枠が拡大する１０年に照準を合わせ、設立準備を進める。「既存の航空会社と組めば準備期間も短縮できる」（山元社長）と見ており、拠点も人件費が安い海外に置く方針だ。