新築マンションをめぐり「一割に耐震強度不足の恐れがある」とされた国土交通省の抽出調査結果が、実際には最大でも４％程度にとどまることが分 かった。
現地で実測するなどした各自治体の裏付け調査で判明した。強度不足の新築マンションは単純計算で全国に約六百件と推計されていたが、大幅に下方修 正される見込み。国交省は、各自治体の報告がまとまり次第、最終結果を公表する。
抽出調査は、姉歯秀次・元一級建築士による耐震強度偽装事件を受け、新築マンションの耐震強度や偽装の実態を把握するのが目的。
二〇〇〇－〇五年に建築確認された中層マンション約六千件から、無作為抽出した三百八十九件の耐震強度を試算した。
その結果、今年三月の中間発表では、建築基準法が定めた最低強度を下回るマンションが、約一割の四十件に上った。
現地で実測するなどした各自治体の裏付け調査で判明した。強度不足の新築マンションは単純計算で全国に約六百件と推計されていたが、大幅に下方修 正される見込み。国交省は、各自治体の報告がまとまり次第、最終結果を公表する。
抽出調査は、姉歯秀次・元一級建築士による耐震強度偽装事件を受け、新築マンションの耐震強度や偽装の実態を把握するのが目的。
二〇〇〇－〇五年に建築確認された中層マンション約六千件から、無作為抽出した三百八十九件の耐震強度を試算した。
その結果、今年三月の中間発表では、建築基準法が定めた最低強度を下回るマンションが、約一割の四十件に上った。