一昨日のアゴラ記事、Googleの空前の好決算を傍観して良いのか？の文中に、半ば冗談でこう記述した。
”この記事をアゴラに投稿した瞬間から、私の名前の検索結果のトップページには、今迄は深い階層に静かに眠っていた山口 巌の駄文を・・・ [原発]や、日本経済をボロボロにする人々と言った、私を誹謗中傷する記事がずらっと並ぶかも知れないのである。
読者の皆さんはどう思われたであろうか？
殆どの方が、話としては面白いがそんな事はあり得ないと感じられたと推察する。
しかしながら、百聞は一見にしかず。Googleでの検索結果は一目瞭然である。
「山口 巌の駄文を・・・」が２時間前にトップページの２番目にランクインしたが、今は消えてしまった。そして、「日本経済をボロボロにする人々山口巌の戯言」が２時間前１０位で今は９位にランクを上げている。
一方、私が書いた元記事は深い階層に埋もれてしまって発見出来ない。
流石Google先生仕事が早い！と賞讃すべきなのか、或いは私に取って不都合なトップページの内容にクレームすべきなのか？
尤も、クレームした所で「アルゴリズムの結果」で一蹴されるだけである。つくづく、「アルゴリズム」と言うのはGoogleに一方的に有利な言葉と思う。
私などは、日本の将来に何ら影響を与える事のない人間である。従って、Googleが検索結果をどう表示しようが、どうでも良い話。
しかしながら、これが「政治家」となると全く話が違って来る。
例えば、民主党の前副政調会長、中村哲治議員の検索結果である。以前から、「配偶者がDVで自殺と」執拗に露出を継続している。
こう「粘着」でやられると、流石にボディブローの様に効いて来るのではないか？政治家は何処まで行っても、所詮、人気商売である。
露出内容が正しければ、議員は当局に依って刑事責任を問われた筈である。そういう展開になっていないのであるから、本来こういう人権を損なうような露出は避けるべきと思う。
そして、来たるべき選挙を考えれば、受益者が誰なのかなど、余りに判り易過ぎる話ではないだろうか？Googleに対して何らかの報酬が支払われているのではないか等とは日本国民としては余り考えたくない話である。
危惧するのは、こう言う状態が放置されれば、とばっちりを恐れGoogleに対して「NO!」と言える政治家が絶滅する事である。触らぬ神に祟りなしと言うが、最早政治家に取ってGoogleは「神」なのではないか？
政治家はこの問題に対し、もっと危機感を持つと共に真摯に対応すべきなのである。
しかしながら、報道記事を読む限り失望の連続である。
読売新聞が伝える所では、民主、自民、公明３党は、著作権者の許可なしに映像や音楽をダウンロードする行為に罰則を科す方向で調整に入ったとの事である。
”政府が３月に国会に提出した著作権法改正案には盛り込まれていない規定だが、自公両党が罰則を求めた。３党の調整がまとまれば、同改正案は議員立法による修正の上、今国会で成立する見通しだ。修正案では、違反者に対する罰則について、「２年以下の懲役または２００万円以下の罰金」とした。ただ、規制強化に反対する声に配慮し、被害者の告訴がないと起訴できない親告罪とする。成立すれば、１０月１日に施行される予定だ。現行の著作権法では、著作権者の許可がないインターネット上への配信は処罰対象となっているが、ダウンロードについては刑事罰がなく、音楽業界などが罰則を設けるよう求めていた。
協力した議員は、今後ご褒美として音楽業界から継続してパーティ券を購入して貰うのであろう。
「部分最適」と「利益誘導」が結び付いた、如何にも自民党らしい感心出来ないやりくちと思う。
これでは、「政治」には何も期待出来ない。
以前から、言う事を余り聞かない２ちゃんねるも愈々警視庁の攻撃の的になりそうである。２ちゃんねる「削除し過ぎ嫌う」＝元担当者ら運営実態証言—法的問題、管理者が対応との事である。
仮に２ちゃんねるを強制的に閉鎖した所で、同様サービスが地下に潜って活動するだけの、いたちごっこでしかない。寧ろ、実態が掴めず悪質化するのではないか？
「公正」で「中立」な情報に接する事でしか国民は幸せになれない。北朝鮮を見れば判る話である。
従って、「放送」と「通信」の監督官庁である総務省は今後、「情報」がどうあるべきかの「指針」を作成し、国民に提示すべきと思う。
実態はどうであろう？
以前のアゴラ記事、そもそも地デジで何か良い事があったのか？で説明した通り、巨額の国費を投入して「テレビ局」を保護する事に懸命である。
”地デジ対策に投入される国費はなんと総額９３４４億円！！！との事である。そして、２０１４年度までに更に２,０００億円の投入を総務省は予定しているらしい。一兆円弱の公共事業を行った訳であるから、既に多くの外郭団体を設立し、天下りの受け皿にした事であろう。その財源の確保を規定事実化しようとしているのだと思う。
飽く迄一般論であるが、戦後の日本の農業を参照すれば、産業を保護すればする程弱体化して行くのは明らかではないか？
Googleは空前の好決算を謳歌している。理解せねばならぬ事実は彼らが手にしている現金は天から降って来た訳でなく、テレビ、新聞と言った、所謂レガシーメデイアの食い扶持を強奪した結果であると言う点である。
そして、これを可能にしたのは一昨日の記事と重複するが、検索サービスの独占と個人情報の収集と活用に依る効率の良い所謂「ターゲット広告」である。
これに比べれば、テレビ広告等は闇夜に向かって鉄砲を撃ったら、偶々上を飛んでいた鴉に命中した程度のお粗末さで、とても勝負にならない。
従って、無策を継続すれば、広告予算はテレビから益々Googleに流れて行く。
総務省は何時までも国費を投入して、困窮するテレビ業界の保護を続ける積りなのであろうか？
継続すれば、第二の農業をこの日本に作る事になる筈だが日本の財政にその余裕があると思えず、もう良い加減に今日を明日に延命する事に「税」を使う事を止めてはどうだろうか。
本質的な問題を真摯に考え、新たな仕組みを構築するしかないのではないか？
今の日本に取っての喫緊課題は「電波帯域割り当ての再編」も含めた情報に係る仕組みの「全体最適化」と思う。
山口 巌 ファーイーストコンサルティングファーム代表取締役
（山口 巌）
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