大阪維新の会市議団が５月市議会に議員提案する「家庭教育支援条例案」をめぐり、大阪市の橋下徹市長は２日、条例案に保護者の一日保育士・幼稚園教諭体験の義務化が盛り込まれたことについて「市民に義務を課すのは基本的に好きじゃない。維新の会の政治行動ではない」と述べ、否定的な見解を示した。
また、府が職員基本条例に基づいて設置した人事監察委員会で、懲戒処分の妥当性などを審議する委員の氏名が「被処分者から危害が加えられると問題」として非公開となったことについては、「匿名の審議は２ちゃんねると一緒で無責任な議論で終わってしまう。大阪市では公開する」と述べた。
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