もともと治らない
認知症には
栄養だけじゃ歯が立たない。
栄養だけで改善するのは、
「栄養失調による症状」
だったと言うこと。
ただでさえ、
再生能力を失っている
中枢神経組織が、
アミロイドβにまみれ、
過剰リン酸化タウが
充満した状態だとしたら❓
やはり、
「給食だけの学校」
は
楽しいけど意味無し
トレーニングの重要性は
国も見抜いている。
日経BPより。
認知症予防で
目標達成、
天理市が
公文教育研究会に
成果連動の支払い
奈良県天理市は4月17日、
成果連動型支払い方式で
公文教育研究会に委託した
認知症予防事業の成果を発表した。
認知症の疑いがあった9人のうち、8人の認知機能が改善し、当初設定の成果目標をクリアしたことから、満額の委託報酬を支払うことになった。
成果の評価は、
第三者である慶應義塾大学SFC研究所（以下、慶大SFC研）が実施。
市、公文教育研究会、慶大の三者によると、認知症予防分野において、成果連動型支払い事業の目標が達成できたケースは日本初だという。
天理市と公文教育研究会が実施した認知症予防事業のスキーム（発表会配布資料を一部加工）
この事業は、
公文教育研究会が提供する認知症予防プログラム、「脳の健康教室」を活用したものだ。
東北大学の川島隆太教授らとともに開発したプログラムで、2017年度は全国の約210市区町村で、約410教室が開催された実績を持つ。
天理市では「活脳教室」と名付け、約20人の高齢者を対象に、2017年7月から12月にかけて実施した。
内容は、
2人の高齢者に対して1人のサポーターが付き、簡単な読み書き計算とコミュニケーションを交えた30分程度の学習支援を行いながら、高齢者の脳を活性化させ、自信、意欲、誇りを引き出していくというものだ。
公文教育研究会によると、
簡単な問題をスラスラと解くことにより、脳への効果が見込めるという。
市のメディカルセンターを会場に、対象者は週に1回、半年間で計22回、活脳教室に参加した。
サポーターを務めたのは、市が募った地域のボランティアだ。所定の研修を受講した上で、活脳教室をサポートした。
5つの指標で
成果連動型の支払い
今回の事業の最大の特徴は、完全な成果連動型の支払いだったことだ。
参加者の認知機能の改善など、あらかじめ成果指標と目標を設け、クリアできれば市から公文教育研究会に対して報酬が支払われ、クリアできなければ、まったく支払われない。
支払いに直結する指標は計5点。
事業実施に関わる指標として、「サポーター数の確保」「所定の研修の受講」「活脳教室の開催回数」「参加者の出席率」、成果に関わる指標として「認知機能検査『MMSE』の改善」を設定した。
MMSE （Mini-Mental State Examination:ミニメンタルステート検査）とは、とは認知能力や記憶能力についての簡便な調査のこと。
活脳教室開始前に実施し、スコアが認知症の疑いのある26点以下（30点満点）だった参加者のうち、8割以上が終了後の検査で改善していることを目標とした。
活脳教室終了後の結果は、MMSE26点以下に該当する9人中8人の点数が改善。
9人のMMSEの平均値は、開始前の7月時点では22.1点だったが、終了後の12月には25.0点に改善した。
事業実施に関わる4点の指標もクリアし、支払いに関わる成果目標をすべて達成したことから、天理市は公文教育研究会に対して、サポーターへの謝礼や研修費などの実費22万円と、成果報酬4万円の計26万円を支払うことになった。
支払いに直結する指標とその結果（発表資料より）
市によると、
今回の成果報酬型事業のメリットは大きくは２つ。
まず、
あらかじめ指標を整理することで、従来は見えにくかった認知症予防の取り組みの成果が可視化できたこと。
そして、
予算投入に対する効果が明確化できたことだという。
そのほか、
参加者へのアンケートの結果からは、孤立感の減少、家族や周囲の人とのコミュニケーションの増加、身体機能の維持・向上が実感されていることが分かった。
ヒアリングでは、「週一回の外出が生活のリズムとなった」「毎週顔を合わせる仲間ができて楽しい」といった声も挙がり、活脳教室が、外に出る機会や通いの場として機能していることもうかがわれた。
また、副次的な指標として、前頭葉の機能を測る検査であるFAB（Frontal Assessment Battery）を実施したところ、有意に改善が見られたという。
地域づくりの場
としても
機能する活脳教室
「脳の健康教室（天理市での呼び方は「活脳教室」）の成功のポイントは、地域のコミュニティづくりにある」。
こう話すのは、公文教育研究会学習療法センターの伊藤眞治副代表だ。
活脳教室は、地域ボランティアが教室サポーターを務める。このサポーターの確保と、サポーター自身が意欲を持って取り組む環境づくりが重要となる。
天理市の場合は、
開講に先立ち、認知症予防の講演会や活脳教室を疑似体験する機会を設け、その場で多くのサポーターへの申し込みを得た。
また、
成果連動型支払いのスキームの理解と成果目標の共有により、サポーター同士が自発的に目標達成に向けた討議や工夫をする場面も見られた。
こうした一体感や意欲が、質の高いサービス提供につながり、参加者同士や、サポーターと参加者の間の良好なコミュニケーションを生み、地域づくりの場としても機能することになったという。
天理市の並河健市長は、
事業を総括して
「一言で言えば、三方良しだ。認知症本人と家族の負担を軽減し、事業者には、福祉分野での事業展開の可能性を示し、行政には、持続可能な形で福祉に取り組む一つのモデルとなった」と語った。
一方で、課題も見つかった。
1つは、MMSEを実施することで、活脳教室の成果は可視化できたが、それがどれだけの社会保障費の削減効果につながるかまでは、まだ可視化できていないことだ。
もう1つは、
活脳教室の成果と、この活動を通じて高まった参加者やサポーターの認知症予防へのモチベーションを維持するには、地域での支えあいなどの環境整備が不可欠であるということだ。
いずれも継続して取り組むべき課題であり、並河市長は「今回は成果が出たが、終了した人が、その後、何もしなければ元に戻ってしまう」と危惧する。
「活脳教室」の成果と課題（発表会配布資料より）
これらの課題を踏まえて天理市は、活脳教室を継続していく。
活脳教室が要介護度の上昇を抑えたり、あるいは引き下げたりすることにつながり、その結果、社会保障費用の削減にどう貢献するのかについて精査していく。
成果連動型の支払い方式については、これをさらに発展させ、市民を含む第三者から出資を募り、事業の成果報酬に応じて出資者に配当を渡すソーシャル・インパクト・ボンド（SIB）の仕組みの導入を検討していく考えだ。
また、
環境整備の面では、すでに地域で実施している介護予防体操などの取り組みと認知症予防の活脳教室を連携させ、開催場所も増やすなどして、高齢者が歩いて通える範囲での地域のネットワークの構築に取り組んでいく。
成果連動型支払いとSIBの仕組みの違い。SIBは民間資金提供者（外部の投資家）が資金を提供する（発表会配布資料より）
国も
成果連動型支払いと
SIBの拡大に期待
今回の事業に先立ち、公文教育研究会と第三者評価を担った慶大らは、2015年度に、福岡市、天理市など全国7自治体において、経済産業省の「健康寿命延伸産業創出事業」の採択を受けて、成果連動型支払い方式による認知症予防事業の実証実験を実施している。
ここで、取り組みの成果の可視化や現場のモチベーション向上、投資対効果の明確化といった成果が得られたことから、2017年度に天理市で事業を実施することになった。
一方、公文教育研究会は、地方自治体が介護予防事業に対して抱えていた、「費用負担が重い反面、明確な評価指標がなく、効果を可視化できない」といった課題を、SIBの活用で解決することを考え、これらの実証実験や事業を手掛けてきた。
自治体の介護予防費の負担減に貢献する評価指標や仕組みの創出に加え、介護事業者に対して認知症予防や維持改善の成果指標を可視化し、その成果に対してインセンティブ持たせる仕組みの創出を目指してきた。
成果連動型支払い方式とSIBに対しては、国の期待も大きい。
2017年に閣議決定した「未来投資戦略2017」、「まち・ひと・しごと創生基本方針2017」でも、両方式を保健福祉分野で広げていくことや、SIBのスキームにソーシャルベンチャーを効果的に活用していくことなどが盛り込まれている。
これらを踏まえ、
公文教育研究会は、成果連動型支払い方式による「脳の健康教室」を全国に広げていく考えだ。
既に、天理市の事業で得たノウハウも生かし、「脳の健康教室」をより広域で、大規模に事業展開するための事業設計にも取り組んでいる。