中国紙・環球時報はこのほど、中国海監の飛行機をさえぎるため、日本航空自衛隊がF15戦闘機を釣魚島(日本語名称:尖閣諸島)の上空に緊急発進させる危険な「ゲーム」が、22日に再び演じられたと報じた。「自民党の安倍晋三総裁は衆院選での勝利後、釣魚島での公務員常駐を先送りし、中国など周辺諸国に特使を派遣して関係緩和を図る方針を表明したが、安倍氏のタカ派の傾向を変えることは難しく、中国と日本との矛盾、緊張の状態は深刻化が続く可能性が高い」と指摘している。
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以下は報道の主な内容。
中国と日本の間に戦争が起こると懸念する人が増えつつあり、一部の戦略研究家も懸念を示し始めた。中日両国は戦争をする意思を示していないものの、釣魚島問題で衝突する日は近づき、最初の銃声が響けば両国国民の感情が爆発して状況を抑えられなくなり、両国間の大規模な軍事衝突に発展する可能性がある。
中国政府は、釣魚島情勢のドミノ効果に対策を講じておかなければならない。中国人は国の本当の軍事力についてあまり知らず、「小日本」を蔑視する感情が高まっている。特に、中国人の心の奥には日本に対するさまざまな怨恨が隠れており、徹底的に煽られれば、山を押しのけ海を覆すほどの力となる。
公務を執行する中国の航空機が釣魚島上空で日本自衛隊の戦闘機と対峙し、打ち落とされるとすれば、中国の世論はどうしても許さず、一切を顧みずに中国政府に報復措置をとるよう求めるだろう。そうなれば日本が謝罪し、飛行機を弁償するだけでは済まず、中国社会は日本の航空機も同様に打ち落とすよう求めるに違いない。
日本が釣魚島周辺海域で中国人を逮捕し、中国船舶を差し押さえるという行動は、過去と異なり、中国の世論に許されることはない。中国政府はすでに釣魚島海域で巡視活動を常態化させる姿勢を示しており、中国人が再び損害を被れば、中国政府は譲歩して事態を沈静化させることはない。
中国政府は釣魚島防衛を主導しており、日本が釣魚島で再び違法行為を行うとなれば、標的は中国の民間釣魚島防衛活動家ではなく、中国の国家的信頼と尊厳に対する直接的な挑発となる。中国政府が後ずさりすれば笑われ、前に進めば中国と日本の軍事力は直接的にぶつかることになる。
この2つの選択のうち、さらに前に進むことが中国政府にとって唯一の選択肢だ。どのように前に進み、どこまで進むか、どのように日本の気勢を抑えながらアジア太平洋地域の平和と安定を維持するか、中国政府は真剣に検討し、対策を練る必要がある。
中国政府はまず、釣魚島で起こるさまざまな危機を想定し、日本に「対等の代価」を払わせる原則をつくり、綿密な計画を作成すべきだ。この原則を公表し、日本だけではなく米国にもはっきり知らせる必要がある。特に日本の全国民に対して、日本が釣魚島の上空と周辺海域で中国側に損失をもたらすいかなる行為も日本側に同等の代価を払わせることになり、日本が中国側から報復と処罰を受けることは避けられないと、はっきり認識させなければならない。
中国が航空機1機を失えば、日本側も航空機1機を失い、船1隻が沈没させられれば、日本も同程度の船1隻を失う。中国の海軍、空軍の軍事力がすぐには追いつかなくても、中国の二砲部隊が支援する。このような「対等」の原則には協議の余地はなく、米国が介入しても同様だ。
中国はこの原則をさまざまなルートを通じて中国の社会に理解させ、国民に中国政府が釣魚島主権を防衛していく上での決意を信じさせ、戦略、策略を練る重要さを理解してもらう必要がある。中国は釣魚島をめぐって道理と力を供えた節度ある行動をとる。
「対等」な原則の権威を確立すれば、中国の釣魚島戦略は透明になり、外部に中国の断固たる姿勢を示し、幻想を抱かせないだけではなく、中国の行動に最低ラインがないわけではないと示すこともできる。また、中国の必要な状況での報復的軍事行動についての誤解を避け、中国の全面戦争への決心を示すことも可能だ。
もちろん、日本が中国の報復を受けてさらに報復を行い、中日間で相互報復が繰り返し起こり、情勢の再びの悪化を招き、さらに大規模戦争に発展する可能性もある。そうなれば日本と隣り合う中華民族の宿命として選択の余地はなく、日本とともに米国が東アジアの人々にもたらす災いの中に身を投じることとなる。そうなればわれわれは日本に中国以上の代価を必ずや払わせる。
(編集翻訳 恩田有紀)
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