S＆P５００
トマ・ピケティ氏が唱えた「Ｒ＞Ｇ」という不等式の「Ｒ」は資本収益率を示し、「Ｇ」は経済成長率を示す。１８世紀まで遡ってデータを分析した結果、「Ｒ」の資本収益率が年に５％程度であるにもかかわらず、「Ｇ」は１～２％程度しかなかったと指摘する。この不等式が意味することは、資産（資本）によって得られる富、つまり資産運用により得られる富は労働によって得られる富よりも成長が早いということだ。
つまり、「Ｒ」は株式価格の上昇や配当、不動産収入などの不労所得のリターンである。一方で経済成長率「Ｇ」は日々の労働で得る給与所得などの上昇率のことである。言い換えれば、働いて得る賃金よりも、株や不動産に投資して得られる収入の方が多いということだ。「資産を持っている裕福な人はより裕福になり、労働でしか富を得られない人はいつまでも裕福になれない」ということを意味している。
格差は現在も拡大しており、やがて中産階級は消滅する。既に「Ｒ」の側にいる人は問題ない。問題は資産家ではない労働者側である。普通に考えれば、早い時期に資産運用を開始すればよい訳で、株式投資や不動産投資を始めればよいということになる。原資がない労働者は早くから投資するための原資作りを始めるべきだ。給料の一部を積み立て投資してもよいし、副業で得られた収入を蓄えてもよい。
日本社会の少子高齢化社会が続く中、２０２５年には「団塊の世代」が７５歳を迎える。高齢者のうち、国民の３人にひとりが６５歳以上、５人にひとりが７５歳以上になることが予想されている。人口ボリューム層である高齢者の需要を支えるためには、現役世代の人員やサービス体制の拡充が不可欠であり、需要を満たすだけの社会保障費の急増も避けられないため、労働者からの更なる搾取が予想される。
２０２４年１月から始まった新ＮＩＳＡを疑う人たちは「金融業界が儲かる制度」「役人が天下り先を作るため制度」「米国に資金を流すための制度」などと、まるで陰謀論のような主張するが、長期的な視点で見れば世界中の株式が右肩あがりであることは事実である。新ＮＩＳＡの建付けは資産運用の王道である「長期・積立・分散」になっている。その収益は無税なのだから、政府が労働者に与えた飴なのである。
多分、政府の狙いは年金の支給額の縮小と支給時期の遅延だろう。その代わりの飴が新ＮＩＳＡ収益の無税化だと私は思う。従って、私は新ＮＩＳＡの成長投資枠は既に満額購入した。積み立て枠は非課税分以上に購入し続けている。長期株式投資で一番大事なことは「株価が下がっても安く買えると喜ぶ」メンタリティだ。ちなみに私は不動産投資にも参加する。私の人生最大にして最後のチャレンジである。