日本社会の少子高齢化社会が続く中、２０２５年には「団塊の世代」が７５歳を迎える。高齢者のうち、国民の３人にひとりが６５歳以上、５人にひとりが７５歳以上になることが予想されている。２０２０年に１３２兆円だった社会保障費は２０２５年は１５０兆円に急騰する。人口ボリューム層である高齢者の需要を支えるためには、現役世代の人員やサービス体制の拡充が不可欠であり、さらに需要を満たすだけの社会保障費の急増も避けられない。
一方、高齢化に伴う保険料の引き上げで現役世代負担は増している。年金を例に取ると、１９６０年では高齢者ひとりを１１，２人の現役世代が支えていたが、２０２３年には、６５歳以上の者ひとりに対して現役世代が２，０人という比率になっている。各世代間の負担を均一化するための取り組みがおこなわれているが、『消費税率のさらなる引き上げ』を始めとし、『各種社会保険料の引き上げ』『公的年金受給開始年齢の引き上げ』は不可避だ。
つまり、給与や年金は変わらないのに税金など引かれる金額ばかり増え、手取り収入がどんどん目減りしていく」ことになる。また現在、食料品などの生活必需品は値上がりし、ガソリン代も高止まりしたままだ。給料や年金（特に女性単身者）は少ない人が多く、その上、大学の奨学金などの返済に追われている若者も多いことだろう。それなのに、２０２５年問題で大増税時代に突入し、日本社会の貧困化が一気に進むのではないかと、私は考えている。
「アンダークラス」と呼ばれる人々の平均年収はわずか１８６万円に留まる。アンダークラスの中心となっている非正規雇用の労働者は正規雇用の労働者と比べると、不安定な状態に置かれており、結婚して家族を形成することさえできない。アンダークラスの男性の実に３分の２が未婚である。日本の人口は減っているのに、アンダークラスは増え続けており、２０２５年には１０００万人を超える。かつて「一億総中流」と呼ばれた日本だが、もはや見る影もない。
２０２５年問題や団塊ジュニア世代層が６５歳を超える『２０４０年問題』に対抗するためには政府や所属する会社に期待していてはならない。愚かな人たちは『政府が悪い』『会社が悪い』と愚痴を溢したり、同類の人間と傷を舐め合うが、そんな事は何の解決にもならない。自分や自分の家族のため自らが準備する必要がある。『種まきの法則』＝種をまかなければ実はならない。投資を考えてもいいし、自分に投資して特別なスキルを身に着けるのも手だ。