昨年１２月、慰安婦問題では韓国政府が設立した元従軍慰安婦支援のための「和解・癒やし財団」に対して、日本政府が１０億円を拠出し、最終的な和解とすることが日韓両政府間で合意した。この際、韓国政府が慰安婦像の問題を「関連団体との協議などを通して、適切に解決するよう努力する」と確約した。この合意に基づいて今月１日、財団の口座に日本政府から１０億円が振り込まれた。
この１０億円を原資に元慰安に対する現金支給を柱とする元慰安婦への支援事業が本格化することになる。財団は今後、元慰安婦のうち日韓合意が発表された昨年末の時点で存命だった４６人を対象に１人当たり約１千万円を支給し、すでに故人である１９９人については、その代理人に約２００万円を上限にそれぞれ現金を支給する事業に着手する予定だという。
日本政府は日韓合意に基づいて、誠実に対応したといえる。しかし、一方の当事者である韓国政府は「（慰安婦像の撤去を）適切に解決ための努力をする」と約束しながら、ソウルの日本大使館前の慰安婦像は違法に設置されたままで、反日抗議デモの象徴的な場所であり続けている。国際法に反する日本大使館前の反日活動は以前と変わらず野放し状態のようだ。
一部日本のメディアには韓国政府が日韓合意に基づく慰安婦像の撤去は韓国国内の世論が厳しいことを理由に同情的な報道をしていたが、元慰安婦女性らの福祉政策を担当する女性家族相の姜氏は７日、慰安婦問題を象徴する少女像について、を象徴する少女像の撤去について「韓国政府が前に立って行えることではない」と述べ、具体的な行動をとる考えはないと表明した。
姜女性家族相は国民の側から「日本は十分反省したのでもういい」との声が出て撤去要請が出れば、政府として撤去に取り組む余地はあるが、現時点でそうした状況にはないとの認識を示した。また昨年１２月の慰安婦問題での日韓合意前から女性家族省が編さんしている「慰安婦白書」の作成を進めると断言、そのうえで慰安婦問題で日本との合意を導き出すことが白書作成の「最も重要な理由」だったと述べた。
皆さんはこれを読んで、どう思われただろうか。これだけのことを日本にしておきながら、自国の経済が危うくなってくると、韓国から断った通貨スワップを頼み込んでくる。私はやはり韓国人は信用するに足らない劣等民族だとつくづく思った。韓国人には恥も外聞もないか。どうして、こんな国と付き合わないといけないのだろう。米国が早く韓国を見捨ててくれればよいのだが…。