｢電力の買取制度の価格設定期間は３年間で価格設定が高いのは、新規参入事業主の減価償却を考慮してのものと認識してますが、東電等の上乗せ部分を削除するとかの対策で低価格は出来ないのだろうか｣
と言う人も居るけれども、買取り制度では無く民間参入で自由競争になれば３年償却では無く、例えば30年償却とか、もっと自由に出来れば価格コストも安くなるのではないでしょうか？
野田の言う ｢一体改革｣ では無く、真の構造改革とはこう言う事を指すものだと思っています。
独占的な事業は国営か民間なら準公務員的な意識に依る運営が為されないといけません。
エネルギーは高いか安いかで国際競争力にも影響します。安く供給出来るなら出来るだけ安くする事が国益にも繋がりますから一日も早く発送電の自由化に向けて即行動すべきです。
そうすれば野田内閣の支持率が上がる起死回生の秘策にもなると確信している。