製薬業界で働く人たちにとって、今後厳しい環境が続くでしょう。
手上げによる早期退職募集は比較的穏やかな方法ですが、指名退職勧奨はレベルが違います。
辞めさせたい対象者をロックオンして人員削減をさせるのですから、非常に激しいやり方だと言えます。
“退職勧奨”に対しては、法的には「拒否できるのですから、拒否すれば良い」ということですが、そう簡単にはいくでしょうか？
会社は当該者に対して「辞めさせたい」という強い意志をもってロックオンしたのですから、拒否した対象者をあの手この手で退職に追い込むのは目に見えてます。
労働条件の不利益変更にとどまらず、いわゆる“追い出し部屋”に配属させることもあり得ます。
対象にされた人はメンタル疾患になって今後の人生がボロボロになる可能性もあります。
普通の人はこのような状況になったら耐えられません。
特に独りでは絶対に対応できず、耐えられないでしょう。
ですので、労働組合が無い会社には早急に立ち上げをする必要があるのです。
労働組合員という法的なシールドを纏うことは、不当なリストラに対抗する唯一の手段です。
このような人員削減を実施し成功した会社は味を占め、今後も繰り返すことは明らかです。
今回対象にならなかった人も、力を合わせて労働組合を立ち上げるべきです！
労働組合立ち上げ以外でも今困っていることがございましたらご相談下さい。
