日本の行政制度は「既得権益」まみれで、主権者である国民の権利を阻害している。
元霞が関官僚で一番嫌われている「高橋洋一氏」が作った「天下り制度」は、無視に近い。
数年前の「文部次官」の不祥事でも退官では無く、「違法行為」と指摘している。
「国家公務員」は不祥事を除いて、身分保障は鉄板で守られている。
国家予算の２割近くが「天下り先」への資金供与。
「製薬会社」への天下りを望む官僚達は多い。
今回、武漢熱の初期段階で「トランプ元大統領」が使用した「抗体カクテル」が日本でも承認されたが、此の薬は「初期症状」の段階での使用を目的としているが、「厚労省」のマニュアルでは、入院患者しか投与出来ない。
即ち、システムが硬直化し、それを改善する事は先輩の政策否定に繋がるという「小役人集団」なのである。
第２種段階でないと感染者は入院が出来ない。
感染から略４日間近く経ている為重症化し、効果が期待できない為、薬は投与出来ない。
感染が確認された時点での投与しか、効果を生まない薬なのである。
感染症の治療には「ワクチン」プラス「治療薬」で鎮静化するのである。
「アストロゼネカ」のワクチンは、副作用として「血栓」が出来るリスクがある。
此の副作用が公表後、日本では「開発途上国」への供与用に特化した筈だが、日本でも投与希望者に投与すると言う。
此れは年末に期待する「国産ワクチン」への多大な期待値のせい。
製薬会社には多くの先輩がいる為、彼らが主導権を握っている。
現役の「厚労省職員」は彼らの下に位置するようだ？