公職選挙法違反について
総務省の見解
①SNSで候補者に関わるウソを流す事
②候補者の指示の下での機械的作業以上のSNS対応を業者が請け負うこと
③候補者Aが候補者Bの選挙運動をする事
いずれも一般論として 「公職選挙法違反」 となり得る
というのが総務省の公式答弁です。
＊なんか・・・全部当てはまりますねえ・・・。
そもそも私が違和感を持つのは、
公益通報について、当時の兵庫県の幹部は
違反してはいないのかということ。
違反ではない！ただの「怪文書」なので
対処は正しかった！処分されて当然！という
意見を目にするのですが
例え「怪文書」であろうとも
誹謗中傷の文書であろうとも、
告発された側が告発した側を
優越的立場を用いて、「断罪」することは
公益通報制度の理念に反するのです。
まず、第三者に調査をさせ、告発された側は
その調査結果を待たねばならない。
そして「通報つぶし」について上智大学の
奥山教授は指摘しています。
「正しい内部告発は、必ず共感を呼び、
別の内部の人が声を上げる、それを止めるために
内部告発者に悲惨な末路を押し付け
見せしめにする。」
本当に単なる怪文書で嘘八百なら
第三者に調査を委ねておけばいいだけだったのです。
