安倍政権が今国会での成立を目指す出入国管理法改正案は、
自公両党の承認を得たことから可決される可能性が高まっております。
同改正法案では、外国人労働者に対して新たな在留資格を設けることから、野党のみならず、保守派からも事実上の移民受け入れ政策ではないか、とする批判も上がっています。
左右両派からの移民政策論に対して安倍首相は否定しておりますが、どう考えましても、移民政策以外の何ものでもないのではないかと思うのです。
同改正案が移民政策に他ならない第一の理由は、
定住や国籍付与を前提としなくても、同法の改正によって在留資格を得ることができる外国人労働者は、国連において定められた移民の定義に合致する、という点にあります。
これ以外にも、移民政策と認定せざるを得ない理由があります。
まず、第一に、法改正に伴って、受け入れ外国人に対する日本語教育の実施、地方自治体に対する支援、さらには、‘多文化共生庁’なる行政機関が設置されるなど、日本社会全体の大変革とも言うべき大規模な受け入れ態勢の整備が予定されている点を挙げることができます。
仮に、報じられる通り、’多文化共生庁’と命名されるとしますと、日本国政府は、国民に是非を問う総選挙さえも経ることなく、
外国人の文化やコミュニティーをそのまま認める共生政策を決定したことを意味します。
多文化共生政策であれ、同化政策であれ、社会統合政策とは、移民の存在を前提にした政策なのですから、‘移民政策ではない’という弁明は、どうしても詭弁に聞こえてしまうのです。
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