＊今日は竹島の日です。
「日本人がいけない日本領土に本籍を持つ人々がいるのをご存知だろうか。
意外にも日本では、本籍は現住所と関係なく国内なら
どこにでも置いていい。
領土問題を啓発するために移した方々、旧島民の方々・・・・
理由はそれぞれだが、竹島に３９名（２００８年当時）
尖閣諸島に２５名、沖ノ鳥島に２０８名、北方領土に
１１９名の方々が本籍を置いている。（２００８年３月２１日当時）
この数字は、竹島、尖閣諸島、沖ノ鳥島、北方領土が
日本領土であるという紛れもない事実を雄弁に物語っている。」
（雑誌わしズム ２００８年春号より引用）
本籍を置いておられる方々は
本籍を置くことによって
竹島は日本の領土だ、ということが多くの国民に
認識されるのを願ってのことだそうです。
日本の領土について、改めて
しっかりと考えたいものです。
【主張】
竹島の日 国としての制定も検討を
竹島の日の２２日、今年も松江市で島根県主催の返還を訴える行事が行われる。だが、これは島根県だけの問題ではない。より強い国としての対応が必要だ。
玄葉光一郎外相は先月２４日の外交演説で初めて竹島問題に触れ、「韓国側に受け入れられないものは受け入れられないとしっかり伝え、粘り強く対応していく」と述べた。韓国が抗議し、この部分の撤回を求めてきたが、野田佳彦首相は、「撤回を受け入れることはできない」と要求を拒否したことを明らかにした。
竹島問題にあまり関心を示さなかった鳩山由紀夫、菅直人両政権に比べれば一歩前進といえるが、まだまだ不十分だ。
野田首相は昨年１２月の日韓首脳会談で、「慰安婦問題の優先的解決」を強硬に求める李明博大統領に対し、竹島問題に直接、言及しなかった。
竹島では昨秋、韓国のファッションショーやコンサートの開催に加え、旅客船が接岸できる大型の埠頭（ふとう）用防波堤などの建設計画も浮上した。首相は首脳会談で、不法占拠の既成事実化を狙った韓国の行為に強く抗議すべきだった。
また、竹島への遊覧便を運航する韓国海運会社の対馬－釜山航路に対し、長崎県と同県対馬市が補助金を支出していることが最近、明らかになった。東日本大震災で運休した同航路を再開してもらうための補助金だという。
これに関連し、「韓国企業ではなく、国内の観光客を誘致するためにお金を使ってほしい」との声も本紙談話室に寄せられている。難しい面もあるが、長崎県と対馬市に再考を求めたい。
２月２２日は明治３８（１９０５）年に閣議決定を経て竹島を島根県の所管とする同県告示が出された日だ。その竹島の日が島根県で条例化されてから７年たつが、竹島返還は国を挙げて取り組まねばならない課題である。日本の主権が侵害されているのである。
２月７日の「北方領土の日」が閣議決定されたのは鈴木善幸内閣の昭和５６（１９８１）年１月だ。当時、「ソ連（現ロシア）の悪感情をつのらせる」といった理由で北方領土の日の制定に反対する声も一部で強かったが、鈴木首相は閣議決定に踏み切った。
竹島の日制定に向け、国会決議や国の積極的な取り組みを期待したい。(産経新聞より 転載終了）