日経平均は場中高値を更新し来年に期待を繋ぐ展開も
■円安、米景気好調でトヨタの高値更新なるか注目
来週（２４～２７日）は、２６日（木）から１月受渡しとなり、１月相場入りとなることから棹尾の一振で日経平均は５月につけた場中高値を更新して来年に期待を繋ぐ展開となりそうだ。
とくに、株式譲渡益課税１０％の特例が今年で終ることに伴う売りは２５日で一巡する。来年から譲渡益課税は２０％となるが、２０％の税金を払っても儲けを出すことは十分に期待できる相場環境である。
『財政と貿易の双子の赤字』、『対中国との緊張』、『首都直下型地震』、『内閣支持率の低下』などのリスクは抱えているものの、（１）アベノミクスの第２幕、（２）円安、（３）ＮＹダウ好調――などを背景に景気と企業業績見通しは好い。とくに、ＮＹダウは金融相場から業績相場に移行し、日本もアメリカの後を追って来春には第２次金融の量的緩和が予想される。
足元で９８０円となっている日経平均ベースの予想１株利益は、円安を受けて、遠からず１０００円台に乗せてくるものとみられる。仮に、１株利益１０００円としてＮＹダウ並みのＰＥＲ１６．５倍に買えば日経平均は１万６５００円である。さらに、円安が１０５円、１０８円と進めば１株利益のいっそうの向上が予想され、日経平均はリーマンショック前の２００７年２月につけた１万８３００円も期待できるだろう。その時期は消費税引上げの影響が出る前の３～４月までに高値をつけるのではなかろうか。
こうした相場環境でポイントとなるのは外国人投資家の動向だろう。政権交代を評価して今春に大量に買い越した外国人投資家は、その後は総じて低調である。アベノミクス効果を見極めているところ、という見方もされている。ただ、最近の支持率低下、東日本大震災の怖さから首都直下型地震への警戒、中国との武力衝突の懸念、ＬＮＧ輸入増大による貿易赤字の連続、などから外国人投資家の腰の入った買いは難しいとの指摘もある。買いが入っても短期投資の可能性があるのではないかとみられている。
相場のカギを握っているのはトヨタ自動車だろう。金融緩和を縮小するほどアメリカ景気は良く日本からの自動車輸出が期待される。しかも、円安である。この環境でトヨタが動かないと全般相場には、期待できないこととなってしまう心配がある。日経平均の高値更新とトヨタの高値更新があるかどうかが年内相場の最大の注目点だろう。
１月６日から新指数『ＪＰＸ日経４００』ガスタートすることから、採用銘柄に対しては投信などの買いが予想される。とくに、円安効果の期待される新指数採用銘柄は個人投資家にとって株を枕に越年も一法だろう。
