シリア攻撃が「短期か」、「長期か」を見極める
■長期化なら円高、原油高が進み景気・企業業績に悪影響
何事もなく通過するかと思われた『８月』は、月末となって『米英仏によるシリア攻撃』の材料が表面化した。化学兵器使用に対する制裁ということで、まもなく攻撃が始まるようである。
相場への影響ということでは、攻撃が始まった場合、『短期』か、『長期』かによって大きく違ってくる。マーケットでは大多数が短期間での終結とみているが、一応、長期化の場合も想定しておくのが無難だろう。
長期化の場合は、（１）ドル安・円高が進む可能性、（２）原油高継続の可能性、（３）景気・企業業績への影響、（４）間隙を突いて中国の尖閣上陸、などが懸念される。
すでに、円相場は１ドル・９６円台へ円高となっている。今年５月の１ドル・１０３円台に比較すると約７％の円高である。シリア攻撃が短期で終結なら、８月１２日の９５円台前後で止まるものみられるが、長期化なら今年６月の９３円台、さらに昨年３月の８４円台の可能性も出てくる。長期化の場合はアメリカの財政がさらに悪化しドル売り要因となるからだ。
一方、原油先物価格は、２０１１年４月以来の１バレル・１１０ドル台に上昇となっている。昨年６月の７１ドル台、今年４月の８６ドル台などに比べかなりの上昇だ。一応、２０１１年４月の１１３ドルがフシとなっており短期間終結ならこの前後で上げ止るものとみられる。しかし、仮に、攻撃が長期化すれば２００８年の１バレル・１４５ドルまでフシが見当たらないだけに原油価格高騰の可能性はあるのではなかろうか。そうなれば、アメリカのシエルガスにとってはいっそう有利にはなるが。
日本にとっては、もしも、このような「円高」、「原油高」が進むと景気・企業業績への影響は避けられなくなる。期待されている２０１４年３月期の日経平均予想１株利益は現在の８９０円台が大きく低下する心配がつよまる。しかも、「消費税引上」は難しくなり、延期という事態も予想され、そうなれば財政悪化を嫌って外国人投資家の日本株売りも懸念される。マーケットにとっては企業業績面からも需給関係面からも売り材料となる心配がある。アメリカが中東へ目を向けているスキを突いて中国が尖閣へ上陸することも考えておく必要があるだろう。
もちろん、軍事攻撃が短期間で終れば、こうした心配は消えることになるが、軍事行動の行方は難しいだけに投資行動としては慎重なスタンスで臨むのがよいのではなかろうか。
では、では・・・・
