「電子出版社協会」

3月24日のitmediaよると、
大手出版社を中心にして「日本電子書籍出版社協会」が設立され、
今後はフォーマットの統一等の課題に取り組むことになりそうです。




参加出版社は講談社や小学館、集英社など国内大手出版31社で、
各出版社がいよいよ本格的に電子書籍に対応した動きを
見せることになりそうです。

代表理事の野間省伸氏(講談社副社長)は
KindleやiPadの日本上陸に備え、
電子書籍フォーマットの統一などに取り組み、
「紙とデジタルを共存・共栄させることが目標」と話しています。


本協会は
大手出版13社が加盟する「電子文庫出版社会」を母体に発足し
活動理念は

1)著作権者の権利保護
(2)読者の利便性向上
(3)紙とデジタルの連動


ということです。

また本協会には

(1)電子書籍のフォーマットを研究する
 「フォーマット委員会」
(2)KindleやiPadなど端末の研究する
 「ビュワー委員会」
(3)著者との契約形態をなどを考え
 「法務委員会」


が設置され紙と共存・共栄できる、
日本市場に合った電子書籍のあり方を模索していくとのことです。

少し気になるのは、
最初から紙媒体の保護に
かなり重きを置いているように感じられることです。

すぐに電子版が主流を占め、
紙が廃れていくことはないと思いますが、
書籍販売の市場規模は変わらずに
販売の主流は
紙媒体から電子媒体に変わっていく確率はかなり高いと考えられます。

※ 市場規模が変わらずCDがダウンロード販売に主役の座を
 奪われそうな現状とほぼ同じことが起こると思われます。
 
いずれにせよ紙媒体は少なくとも
今とは違う役割を担う存在になると思われのに、
紙とデジタルの共存繁栄というものの裏に
紙媒体の保護を本協会が考えているとしたら、
日本における電子書籍は世界から遅れることも考えられます。

良い品質の書籍は紙媒体のものという固定観念があったり、
今の書籍販売のビジネスモデルを壊して、
再構築するのをためらっているとしたら
残念なことです。

ただ、電子書籍の普及に向けた動きがはっきりしたことは
新しい何かの始まりであるのは間違いありません。
このことは素直に歓迎し、
今後の推移を見守りたいものです。