自民裏金議員の追徴課税は総額1億3533万円！「脱税は、犯罪。」ポスターが話題
国会では連日、自民党派閥の裏金問題が取り上げられ、政治資金収支報告書に記載されなかった裏金は「雑所得」として課税対象になる可能性が高いと指摘されている。【写真】松野前官房長官が裏金問題のドサクサに紛れ“官房機密費ごっつあん”…赤旗砲が再び炸裂！ 21日の参院財政金融委員会では、共産党の小池晃書記局長が収支報告書の不記載額を全額「雑所得」とした場合、各議員の追徴課税はいくらになるかという試算を紹介した。自民党が13日に発表した全議員調査に基づき、全国商工団体連合会（全商連）が計算したものだ。 不記載額が3526万円と最も多かった二階俊博元幹事長の場合、追徴税額は約1078万円に上るという。不記載額が2954万円の三ツ林裕巳衆院議員は約897万円、次いで追徴税額が多い順に橋本聖子参院議員が約767万円、萩生田光一前政調会長は約755万円、山谷えり子参院議員は約621万円、堀井学衆院議員は約602万円といった具合で、裏金議員85人への課税額は合計1億3533万円になるというのだ。 一般に、国税が強制調査に乗り出す基準が1億円といわれる。十分、対象になり得る数字だ。
小池議員は「自民党議員に税務調査を行うべきだ」と迫ったが、鈴木財務相は「税務行政の中立性を確保するため、国税庁に指示を行う考えはない」と拒否。税の中立性を言うなら、一般国民に厳しく徴税し、国会議員は納税義務から逃れられる状態こそ是正されるべきではないのか。 そんな中、話題になっているのが国税庁の啓発ポスターだ。「脱税者は、見つかる。査察官は、見つける。」と対峙する構図が描かれ、「脱税は、犯罪。」というキャッチコピーが力強く書かれている。22日の衆院予算委では、立憲民主党の大西健介衆院議員がこのポスターを示し、「確定申告で税務署に張ってある。で、まず（自民党議員の）調査をしてよと。そうじゃないと、真面目に納税するのがばからしいと国民が思うのは当然じゃないか」と訴えた。「インボイスも始まり、国民は1円単位で監視される。それなのに、国民の代表である国会議員が何百万円という税金を納めずに知らん顔が許されるはずがありません。裏金脱税議員がどのツラ下げて国民に負担増をお願いするのか。国税庁もしっかり調査しないと、それこそ公平・中立性が疑われますよ」（政治評論家・本澤二郎氏）「脱税は、犯罪。」のポスターは、国会議事堂や自民党本部に掲出した方がいい。