これからも注目してゆきたいと思います。菅直人（Naoto Kan）首相（当時）が本部長を務め、全閣僚がメンバーに含まれていた同対策本部は、福島第1原子力発電所付近の住民の避難や、農作物の出荷制限などについての決定を下し、原子力安全・保安院は、同対策本部の事務局を務めている事の本質は何だろうかと思いました。原子力安全・保安院（Nuclear and Industrial Safety Agency、NISA）は23日、東京電力（TEPCO）福島第1原子力発電所の事故を受けて設置された原子力災害対策本部の議事録を全く残していなかったことを明らかにした事の事態を冷静に検討したいと思います。まだこれからの課題があると思いました。