◆政党助成金
選挙違反対策と称して 年間約317億円が日本共産党を除く各党で山分け。
１９９４年に導入されたのは議員の汚職防止のためだが なんのことはない。
いまや 当たり前のように税金が使われて問題提起もない。
議員の給料は月額１３７万５０００円でボーナスが７１８万円で年収２４００万円。
文書交通費が月１００万円で年間１２００万円。
三人の公設秘書を持てるので その費用として２０００万円。
他に立法調査費として月６５万円で年間７８０万円
別にＪＲ各社や航空会社の特殊乗車券（航空券）なども提供されている。
議員１人に約６４００万円の税金が必要なのだ。
世界１の高給なのである。
衆参議員で合計７２７人だから ４６５億２８００万円の税金。
別途 政党助成金を合わせると７８２億２８００万円。
無駄を省くなら政党助成金をなくせばいいじゃないか！
◆地デジ対策費
総務省が３年前 概算要求で総額６００億円を要求した理由が
生活保護世帯に専用チューナーを無償配布するなどとした。
２０１１年７月に東北震災被害のところ意外は完全移行したはずなのに
今年もなんと３５０億円。
なんでぇ～！
ここでも 総務省OBの社団法人デジタル放送推進協会なる天下り団体があり
毎年２８０億円近い税金が使われているのです。
むりやり地デジにしたのは そのためか？！
この国は新しい国家事業をやろうとすれば 必ずそのサポート的な社団法人を
作って関連省庁のOBが天下る構図が出来てしまう。
なんともやっかいな国である。
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