今日は日本国債について考察してみる。
日本国債とは日本政府が投資家に対して抱えている債務（借金）のことだ。日本国債の保有者の９５％は日本の投資家（銀行や機関投資家、個人投資家）であり、５％は外国人投資家（外国政府機関も含む）だ。
国債という公的政府債務の種類を定義付ければ大きく分けて２つある。国内債務と対外債務だ。
国内債務とは自国通貨建てで自国の投資家が保有している国債のことだ。日本国債の９５％は国内債務だ。
対外債務とは外国人投資家が保有する国債のことだ。日本国債は、５％が円建てで外国人投資家によって保有されている。
さて、今日は国債にデフォルトについて書いてみる。
デフォルトとは債務不履行のことで政府が債務を返済しないことだ。
デフォルトの多くは、対外債務で起きている。国内債務のデフォルトは経済評論家の三橋貴明氏によると歴史上発生していない。だが、カーメン・M・ラインハート、ケネス・S・ロゴフは著作「国家は破産する（THIS TIME IS DIFFERENT）」で国内債務のデフォルトは発生していると書かれている。これはどちらかが間違っているということではなく、歴史の範囲と国内債務の定義による。
三橋氏の対象としている歴史はおそらく金融市場が整備された近現代のことであり、また国内債務の定義は自国通貨建てで国内の投資家が保有している国債のことだ。
一方ラインハートやロゴフの対象している歴史の範囲は800年に及び、その中に金融市場が整備されていない中世に独裁者が意図的に行なったデフォルトも含まれている。また、国内債務の定義は自国の法律の下で発行された債務のことで、自国通貨建てか外国通貨建てかは問われていない。
ここでは対外債務の定義を三橋氏と同じにしている。つまり、整備された金融市場のもとで発行された自国通貨建てで国内投資家によって保有されている国内債務である国債のデフォルトは歴史上起きていないということだ。
日本国債は95％が日本人によって保有されており、5％の対外債務も円建て保有されているのに、
「日本国債は暴落する！日本がデフォルトする！」
「日本国債残高が遂にGDPの2倍へ！」
「GDPの2倍の債務を抱える国がデフォルトを避けられた事例はない」
「日本の債務は危険域だ！財政再建が必要だ！だから消費税増税だ！」
などの馬鹿共によるバカバカしい発言のオンパレードが繰り広げられているわけだ。まあこんなバカバカしい発言が知識の無い国民の間で繰り広げられるならまだ可愛いものだが、国家の中枢を担っている者たちの間でも繰り広げられてるから困ったもんだ。そのせいで俺も今日こんなブログを書いて真実を書かなきゃいかん羽目になってるんだが。
はっきり言って日本のデフォルトはほぼ有り得ない。むしろデフォルトすることの方が難しい。いや実際簡単なんだけどね、ただ「我々日本政府は債務を返済しません」て言えばいいだけなんだけど、サイコ野郎並みにイカれてなきゃこんな発言する政治家は存在しない。
日本はデフレのために国債を発行してもデフォルトしないという最強の国家だ。褒められたことじゃないけどな。それほど日本経済は停滞しているということだからな。
そもそも国債のデフォルトはどのくらい額で決まるのか？
はっきり言って国債のデフォルトが起きる発行額なんて誰にもわからない。なぜなら投資家が国債を買わなくなったそん時点の発行額がデフォルトの起きる額だからだ。投資家が国債を買わずに売りまくれば、金利が上昇し、政府は債務の返済が難しくなり、デフォルトに追い込まれれる。投資家が国債を買わなくなる時は予想できない。
よく、国債発行額の危険度を示すために「国債残高／GDP」が指標で使われが、これは国債発行額と財政状況を知るために使われるものであり、デフォルトが起きる発行額を知ることはこれでは予想できない。国債残高GDP比で200％超えれば危険域とか、250％になればデフォルトという明確な基準はない。
債務比率が高いことは気にする必要ない。なぜなら歴史上デフォルトを起こした国のなかには債務比率が40％未満の国もあれば、100％でデフォルトした国もあるからだ。ちなみにロゴフとラインハートのデータによれば60％以下でデフォルトした国がデフォルトした国全体の50％を占めている。債務比率の大きさはデフォルトの危険度を示す指標には使えないわけだ。
日本の国債残高対GDP比は現在200％程度だが、過去にこれを上回った国が存在する。イギリスである。1720年、イギリスで南海バブルが崩壊。イギリスは長期的なデフレに陥り、政府債務残高は増加し、ナポレオン戦争終結時には288％に達した。だがその後もイギリスは財政破綻を起こさずに経済成長を続け、政府債務残高を減らしていった。
デフォルトの兆候を掴む指標には完璧ではないが経常収支が使える。
経常収支＝貯蓄－投資
なので、経常収支が＋ならその国は過剰貯蓄、マイナスなら過小貯蓄ということになる。
デフォルトの兆候を掴むために経常収支、物価、金利を観察することで投資家は国債を売買するかを決める。
日本はデフォルトしない国だ。ではギリシャと日本の違いは何なのか？
それを知るためにはその国の債務の種類、物価動向、経常収支を知る必要がある。
日本は債務の95％が国内債務であり、経常黒字国であり、過剰な貯蓄を抱えており、銀行はデフレあるために貸出先がほとんど政府である。
一方、ギリシャを含め多くの債務国やデフォルトの危機にある国はほとんどが対外債務を抱えており、インフレで経常赤字国であり、過小貯蓄の状態にある。
対外債務の保有者は外国人投資家である。そのほとんどは外貨建てある。これが対外債務の厄介なことである。外国人投資家というのは数々の金融商品の中から外国の国債を選んでおり、その国の金利や経済状況に魅力がなくなればすぐに売り払う。そうすれば金利が上昇することなり、その国は債務の悪化に苦しむことになる。日本の銀行の場合は日本国債以外に安全な投資先がないために資金の多くを国債に投資しているために金利上昇のリスクが少ない。ここが日本国債とギリシャみたいなクズ国債との違いである。また、外貨建であると対外債務国は通貨発行という手段を失い、国民からの徴税に以外に債務の返済法は存在しない。無理に通貨発行すれば、インフレになり、対外債務が大きくなる。日本国債の全てが円建てあり、通貨発行という手段を持っており、デフレであるために通貨発行が有益な武器となる。
今世界中の国々が債務問題に苦しんでいる。EUはそのせいで財政再建を進めている。だが、EUはデフレの危機にあり、失業率も高い水準にある。そのような状況で財政再建を急げば、更なる景気後退を生み出すことで、債務負担も重くなる。
だが、日本はそんな世界の中で有利なポジションにある。デフレであるが、大量の過剰預金と通貨発行で財政政策に余力がある、金と国債さえ刷ればこの不況から抜け出せ、再び経済大国としてスタートできる位置に立っている。そして、経済成長によって財政再建も進めることができる。真の財政再建とは経済成長なのだ。増税とはインフレ対策に過ぎない。
そのことを多くの者が理解する必要がある。
日本を再生し、世界を救うために。
