「デフレーターを実際より低く見積もり、実質ＧＤＰを高く計算しているのではないか？」７月１５日、中国の４～６月期ＧＤＰを発表する記者会見で、英紙フィナンシャル・タイムズの記者と国家統計局の報道官の間でちょっとした論争が起きた。
4～６月期は固定資産投資などいくつかのデータで、実質値が名目値を上回る「名実逆転」が起きていた。
報道官は欧米と中国で、四半期ＧＤＰの計算法に違いがあると主張。物価が下落基調にあるため、物価影響を除いた実質は、名目よりも底堅かったと言うのだ。
名実逆転がなければ、成長率は目標の７％を下回っていた。鉄鋼などの生産能力過剰が深刻な中国では工業製品の価格は下落基調だが、消費者物価指数（ＣＰＩ）は１～２％のプラスで推移する。非公表のデフレーターを確認して、統計の信頼性を判断したかったというのが質問者の問題意識だろう。
中国の統計の正確性には、あまたの疑問が投げかけられていた。政府の想定を上回るペースで景気が減速する今、海外への資本流出を食い止めるためにも「お化粧」を施す動機は十分のように見える。
ある運用会社は「中国ＧＤＰ成長率の実態は公表値より０．５～１％ほど低い可能性がある。５％台でも驚かない」と分析する。根拠の一つが「李克強指数」。銀行の新規融資と鉄道貨物輸送量、電力消費を合成した指数だ。李克強首相が遼寧省のトップ時代の０７年、ＧＤＰより重視する数字だと伝えられたものだ。
銀行融資など３つの数値をどの割合で合成するかで多少の違いが出るが、この李克強指数、足元は０％成長にまで落ち込んでいる。プラスなのは融資だけで、電力消費は横ばい圏で鉄道貨物の輸送量は２桁マイナスだ。
李克強首相指数が映し出す第二次産業は、今も中国ＧＤＰの４割以上を占める。そう考えると７％成長を支えるほどの勢いはなさそうだ。１４年に１５％の伸びだった固定資産投資が１５年１～８月は１０．９％まで鈍化していることも、このままでは一段の成長率低下が避けられないことを示唆している。
統計の信頼性からも、１０月１９日発表予定の７～９月期のＧＤＰの中身が注目される。「４～６月期は株バブルで金融業のＧＤＰへの寄与が大きく伸びていた」（三井住友アセットマネジメントの郭エコノミスト）。
金融業の貢献がなければ７％割れしていたとの見方は多いが、株バブルがはじけた７～９月期では、上乗せ効果は期待薄。エコノミストの実感との乖離がどの程度になるかも注目点だ。