外国人（海外）投資家による日本株の保有と売買はバブルが崩壊し始めた１９９０年から増えています。
日本株のうち外国人の保有率は２０１０年度末で２７％。１１年度の株式売買代金における外国人の比率は６６％だった。外国人は株式の保有者、売買主体の双方で存在感を強めている。
外国人投資家の購入額が売却額を上回る買い越し局面で株価は上昇。その逆の売り越し局面で株価が下がるのが実情だ。
外国人投資家が影響力を増してきた主な理由は
(1)貿易や投資の増加で各国間の経済関係が緊密化
(2)個人や年金の国際分散投資のため投資信託をはじめとする金融商品が発達
(3)米欧ヘッジファンドによる投資資金の拡大――の３点と考えられる。
外国人投資家は株主としても発言力を増し、日本企業に情報開示や配当金の増額などを声高に求め始めた。
これは日本の様々な規制や企業会計を国際標準に適合させる動きにもつながっている。 国境を越えた投資が増え、株式市場は海外の経済や政治の動きを以前よりも素早く、大きく反映するようになった。
日本株も対象の国際分散投資は欧州の投資家が先べんをつけたと考えられている。これに北米の投資家がならい、日本への投資にも積極的に取り組むようになった。
２００８年のリーマン・ショック後は先進国経済が軒並み悪化。代わって台頭してきたのが中国、インド、ブラジル、サウジアラビアなど新興国だ。
割安な製品輸出だけではなくエネルギー資源、穀物など国際商品相場の上昇も手伝って資本を蓄積している。年金、保険などで資金運用を多様化、日本株への投資も増えそうだ。