日本のドローン兵器の技術開発は、ドローン大国・中国の脅威と日本への危機感がある。
日本が直面している現実は甘くはない。最大の懸念材料は「世界最大のドローン大国・中国」の存在である。
経済産業省によれば、現在民生分野のドローン市場において、中国製は世界のシェアの7割を占めている。
日本国内に目を向ければ、事態はさらに深刻だ。中国製のシェアが91％と圧倒的であるのに対して、日本製のシェアは3％に過ぎない。
台湾有事が現実味を帯びる中、日本が戦争に巻き込まれ、中国が大量の無人機を使った「飽和攻撃」を仕掛けてくる可能性は否定できない。
有事において最も重要なのは、戦闘を継続する力、すなわち「継戦能力」である。
ドローンのように、大量消費を余儀なくされる装備を海外に依存しておれば、供給網（サプライチェーン）が絶たれた瞬間に、日本は戦術を失ってしまう。
「今の日本に攻撃型のドローンを作れる企業はない。いかに事前に持つかを考えなければならない」
こうした危機感から、日本政府が打ち出したのが、日本の地理特性を最大限に活かした画期的な防衛構想（シールド）である。
これは無人機を大量に活用して多層的に沿岸防衛を強化する構想だ。
日本に侵攻しようとする敵の艦艇や上陸部隊を沿岸で阻止することを狙う。
政府は2027年度までに、陸海空の自衛隊であわせて、10種類の無人機を配備する計画を掲げている。
先ずは海外製の安価なドローンや無人の水上艇・潜水機などを数千機規模で調達し、「最低限の防衛体制」を構築する。
今までの弱腰の日本の戦略が大きく変わろうとしています。アメリカとイランの戦争を見ていても、主役はいつもミサイルとドローンを一緒にした戦術が多くみられる。
いまや、ミサイルの敵を粉砕する確率は、ドローンなしでは語れないようだ。
政府がなりふり構わず、ドローン政策を進める理由がここにあるようだ。
ドローンの進化はとどまる事がないように思える。