消費税と経済政策

消費税が１０％になるかもしれないという。

１０％という数字に根拠があるかないか知らないが、多分アホな官僚にバカな政治家が言いくるめられてこれくらい無いと困るみたいな話で決まったのだろうが、アホな官僚だけにキリのいい数字を出しただけだろう。


たしかに７％とか８％とかっていうよりも判りやすいもんな。


いや、そうじゃない。消費税を上げる根拠があまりにも希薄すぎる。希薄すぎるために、食料品は消費税分還付するとかまた面倒な手間をかけるような案を出すあたりがいかにもバカな民主党らしさがあふれとる。


そこらへんのコンビニやらスーパーからレシートを集めるバイトでも雇うとか、食料品に贅沢品をおまけで付けるという無理矢理な商売が成立したり、抜け穴だらけになる気がしてしょうがない。


そもそも、消費税を上げるための目的が国のお金が足りないことから来ているのなら、ムダを省けばいい。ムダな官僚は切り捨てる。寝にきているような政治家は切り捨てる。働き盛りを過ぎたおっさんおばはんは切り捨てるもしくは給料見直しをする。


事業仕分けとかって名目でやっとけば、ムダを省いてるアピールにもなるが、その影でほくそ笑んでるクソったれな官僚が見え隠れするようで腹立たしい。


そもそも今の首相の経済政策に対する考え方そのものがおかしい。
国民がお金を持っているのに使わないのなら、税金として一旦回収してしまって、そこからまた還付なりなんなりで戻しましょうと。税金として集めたお金を使って道路なり、なんとか館なりつくることで、国が雇用を創出しましょうっていう発想がおかしい。


そんなもんは経済政策という名を隠れ蓑にした取り立てとなんら変わらない。


別に理解があって、納得ができりゃしぶしぶだろうが、国民は払うだろう。ただ、そこに至るための努力が目に見えない限り断固反対すべきである。


昔の高度成長期をまた夢見ているのかもしれないが、そんなに道路作ったり、線路敷いたり、しょうもない館を建てたりしてもしょうがない。


それならばみんなの党なんかも言ってるが、日本の浄水技術とか、産廃技術とか、世界の中でまだまだ日本がダントツで優れている部分を海外に技術提供することでお金を手に入れることができるはずである。


日本人の海外に対する営業能力の低さを改善する、交渉能力を高める、何のしがらみやらやっかみやらひがみやら妬みやら嫉みやらあるのかしらんが、官僚が囲い込みたいだけであって、それは自分の領域を守るためのものでしかなく、それは確実に日本の国益を損なうものである。


だから、税金を上げるまえに、まだまだすべきことはある。それしてから言いやがれ。




アホな老人と名前だけ有名なアホなスポーツ選手に任せるくらいなら、選挙出たいくらいである。
ま、お金と余裕があればの話だが。