こんばんは。

更新が遅れてスミマセン。日曜は急遽新宿に所用で向かい、昨日は帰宅が遅くなりと、ネタは溜まっていく一方なのに、更新が滞る事が増えてきました。又間隔があいてしまう事を見越しまして、一部をまた早朝書かせてもらっております。

はてさて…

やっぱり仲悪かった? http://amba.to/1WL7tSD

土曜日に書いたブログの後にて…

「東京都の帳簿にこんな支出は一切ない!電通だ」

少し電通に対してのネタを出しました。で、最後に私が占めた言葉…

占領憲法(日本国憲法)最大の闇

と締めました。この電通の事を見ていくうちに、『アレ』と全くと言っていいほどそっくりであると思ったからです。その『アレ』は最後に持ってきます。ではスタートです。


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そもそも論、商業五輪となった84年ロサンゼルス以降『招致合戦』は海外のコンサルタントの力を活用せずに成功する事は不可能であると付け加えておきたい。何せアメリカですら『96年アトランタ』以降『ニューヨーク』『シカゴ』を登壇されたが、成功すらしていない事からも分かると思います。何度も行っている『マドリード』もしかり。

JOC会長 五輪招致巡る支払い「問題ない」【5月16日:14時48分:NHK:リンク切れ済】
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160516/k10010522711000.html
その後契約書なり出てきていますが、ちゃんと実物が残っておりますから出てくるのは当然といっちゃ当然です。ですがこれ以降『ぱったり報道が止まった』のですよね。この国会の中でこの様なやり取りがあったのですよね。

五輪招致の不正支払い疑惑 馳浩文科相が「広告会社D社」を電通と明言【LIVEdoorNEWS】
http://news.livedoor.com/article/detail/11529971/

16日放送の「国会中継『衆議院予算委員会質疑』」(NHK総合)で、馳浩文部科学大臣が、五輪招致の不正支払い疑惑での答弁で「電通」の社名を連呼した。

11日に英国・ガーディアン紙は、東京五輪の招致委員会から、過去に汚職疑惑のある国際陸上連盟のラミーヌ・ディアック会長の親族企業、ブラック・タイディングス社へ、130万ユーロ(約1億6千万円)もの送金が不正にが支払われた疑いを報じた。

【該当記事】Tokyo Olympics: €1.3m payment to secret account raises questions over 2020 Games【英:ガーディアン】
http://gu.com/p/4j4fn/stw
In response to questions from the Guardian, aA Dentsu spokesman said it had no knowledge of any Black Tidings payment and Tan was never employed as a consultant. One of the world’s largest marketing companies, iIt has previously said that Papa Massata Diack was not employed as a consultant by Dentsu and that his contract was with the IAAF.

さらに同紙は「2029年までIAAFと包括的なスポンサー契約を結んでいる日本の広告代理店電通(Dentsu)の役割にも一石が投じられる」と、相関図とともに「Dentsu marketing company」と、日本の広告代理店企業、株式会社電通にも疑いの目を向けている。

中継では、この英国での報道を踏まえて、民進党の玉木雄一郎議員が質疑した。玉木議員は、大判のパネルを2枚用意し、概要の説明をしたのだが、そのうちの1枚はガーディアン紙が報じた相関図だった。その相関図では、ガーディアン紙が「Dentsu marketing company」と表記していた部分を「広告会社D社」と、社名を明確に表記していなかった。
 
一方で、玉木議員の質疑に答弁した馳文科相は「招致委員会のメンバーは、コンサル業務に関してはプロではありませんので、電通に確認をしたそうであります」と、電通の社名を伏せずに明言した。

馳文科相は続けて「そうしたら、電通のほうから、こういう実績のある会社としては、この会社はいかがでしょうかということの薦めもあって、最終的には招致委員会で判断をされて、この会社と契約をされたということ」と、電通が招致委員会に疑惑のコンサル会社を薦めた経緯と、高額な送金を2回に分けた委員会の財政事情を説明した。

すると、再度、挙手をした玉木議員も「電通からの推薦でお願いすることになったコンサルティング会社であることは分かりましたけれども…」と、電通の社名を伏せることを止め、質疑を続けた。

その後、今委員会に参考人として呼ばれていたJOC会長・竹田恆和氏も、招致委員会とコンサル会社で結ばれた契約を説明する場で「株式会社電通に…電通さんに、実績を確認しましたところ、十分に業務ができる、実績があると伺い、事務局で判断したと報告を受けております」と、電通の社名を続けて明言した。

ここまでの答弁で「広告会社D社」と、社名をぼかしていた玉木議員の気遣いは、意味をなさなくなってしまった。また、長時間に及んだ竹田氏の答弁で放送終了も迫ってしまい、玉木議員の質問の途中で、中継は終了してしまった。

※全文終わり


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…なんの『気遣い』なんでしょうかね???

海外では既に『dentsu(電通)』と言う名が広がっているにもかかわらず、国内のマスコミは揃いも揃って『報道しない自由』を適用しました。ましてやトンスル党の玉木ですら『D社』としました(もうちょっとひねった方が良かったですが、まあトンスル党連中ですからそこまでオツムが回らなかったのでしょう)。

まあ、ミンス党政権誕生の一翼を担っていた電通ですので、『足を向けて寝られない』のでしょうね(爆

因みにBBCも『電通』の名をはっきり出しています。

BBC Sport - Tokyo 2020 Olympic Games payment 'legitimate' says bid chief【BBC】
http://www.bbc.com/sport/athletics/36285808
The money was paid to Ian Tan Tong Han, who the Guardian reported worked for a subsidiary of Japanese marketing company Dentsu.
But Dentsu says it only has a "business relationship" with the firm in question - Athletic Management & Services.

保守系の方々はほとんど知られておりますので、こちらをアップします。

民進党も『電通』を隠蔽!玉木雄一郎・東京MXが再び「電通」と電通に言及しない新聞を晒し上げ【正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現】様より
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-6222.html
電通、東京五輪招致で捜査!パナマ文書に掲載・NHKなど「電通」伏せる・MXテレビは電通を明記 【正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現】様より
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-6218.html
 
※ソウルで生まれ育った電通の【成田豊(向かって左側)】は、韓国が遅れて招致に乗り出した2002年のサッカー・ワールドカップで日本の単独開催を妨害して日韓共同開催を主導した韓国の功労者として韓国から外国人に与えられる勲章としては最高位の勲章(修交勲章光化章)を授与された。

事実、電通は、日本において独占に近い状態の広告代理店(もう一つの博報堂と合わせて通称『電博(デンパク)』と呼ばれる)であり、テレビや出版などのメディアに対して絶大な支配力を持っている。広告費によって経営が成り立っている日本のメディアは電通の飼い犬状態。

特に電通は、雑誌や映画や音楽業界に幅広く影響力を持ち、「番組制作会社」「芸能プロダクション」「レコード会社」等『メディア』全体をその影響下に置いている。21世紀に入り『アニメ』にも進出し、絶賛浸食中(BLEACH、妖怪ウォッチ等。特にテレビ東京系が多い)。
「電通」というバケモノ代理店が日本を破壊する!
これを見ていると『NHK』はどうなのかと言いますと、実は電通は『NHK営利企業』20社以上に出資しており、その上この営利企業が『NHKの天下り先』になっている為、広告が無いはずのNHKにも多大な影響力を持っているのです。


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ざっと見ていくと、ある事に気づきました。それは…

占領憲法70年の節目です http://amba.to/1W7Yx9J

この時に書いた『東京セブンローズ』のお話、そう…

民間検閲支隊(CCD:Civil Censorship Detachment)
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B0%91%E9%96%93%E6%A4%9C%E9%96%B2%E6%94%AF%E9%9A%8A

の事です。電通の存在は『民間検閲支隊(CCD)』そのものです。思い出してもらうために再度その内容をアップします。

Press Code for Japan「日本新聞遵則/日本出版法」

趣旨
聯合国最高司令官は日本に言論の自由を確立せんが為茲(ここ)に日本出版法を発布す。本出版法は言論を拘束するものに非ず寧ろ日本の諸刊行物に対し言論の自由に関し其の責任と意義とを育成せんとするを目的とす。特に報道の真実と宣伝の除去とを以て其の趣旨とす。本出版法は啻(ただ)に日本に於ける凡(あら)ゆる新聞の報道論説及び広告のみならず、その他諸般の刊行物にも亦(また)之を適用す。

1、報道は厳に真実に即するを旨とすべし。
2、直接又は間接に公安を害するが如きものは之を掲載すべからず。
3、聯合国に関し虚偽的又は破壊的批評を加ふべからず。
4、聯合国進駐軍に関し破壊的批評を為し又は軍に対し不信又は憤激を招来するが如き記事は一切之を掲載すべからず。
5、聯合軍軍隊の動向に関し、公式に記事解禁とならざる限り之を掲載し又は論議すべからず。
6、報道記事は事実に即して之を掲載し、何等筆者の意見を加ふべからず。
7、報道記事は宣伝の目的を以て之に色彩を施すべからず。
8、宣伝を強化拡大せんが為に報道記事中の些末的事項を強調すべからず。
9、報道記事は関係事項又は細目の省略に依つて之ヲ歪曲すべからず。
10、新聞の編輯に当り、何等かの宣伝方針を確立し、若しくは発展せしめんが為の目的を以て記事を不当に顕著ならしむべからず。


1945年9月21日

米国太平洋陸軍総司令部民事検閲部


◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇

具体的な検閲内容は、占領軍の検閲指針として以下の30項目があげられています(昭和21年11月25日付)。

(1)SCAP--連合国最高司令官(司令部)に対する批判
(2)極東軍事裁判(東京裁判)批判
(3)SCAPが日本国憲法を起草したことに対する批判
(4)検閲制度への言及
(5)合衆国に対する批判
(6)ロシアに対する批判
(7)英国に対する批判
(8)朝鮮人に対する批判
(9)中国に対する批判
(10)他の連合国に対する批判
(11)連合国一般に対する批判
(12)満州における日本人取り扱いについての批判
(13)連合国の戦前の政策に対する批判
(14)第三次世界大戦への言及
(15)ソ連対西側諸国の「冷戦」に関する言及
(16)戦争擁護の宣伝
(17)神国日本の宣伝
(18)軍国主義の宣伝
(19)ナショナリズムの宣伝
(20)大東亜共栄圏の宣伝
(21)その他の宣伝
(22)戦争犯罪人の正当化および擁護
(23)占領軍兵士と日本女性との交渉
(24)闇市の状況
(25)占領軍軍隊に対する批判
(26)飢餓の誇張
(27)暴力と不穏の行動の煽動
(28)虚偽の報道
(29)SCAPまたは地方軍政部に対する不適切な言及
(30)解禁されていない報道の公表


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どうですか?完全に一致しますよね。広告代理店と言う皮を被った『検閲団体』と言う事が出来ます。

占領憲法(日本国憲法)最大の闇

と書いた理由、分かりましたよね。戦後70年過ぎた後でも『検閲』そのものが残っているのです。

今の地点で電通の言いなりのマスゴミは全力でJOCに責任をおっかぶせ様と必死になっています。世界に『電通の闇』を徹底的にアップしていく事が外から『電通解体』をバックアップしていく事が大事だと見ています。もし外国語が出来る方(特にフランス語)は、お願いします。


本日はここまでにいたします。ではまた