イスラエルによる過激な軍事行動が国際的な非難を浴びる中、欧米諸国は長年イスラエル擁護を続けてきた。だが、民間人への無差別攻撃が常態化するにつれ、さすがに擁護の論理が破綻し、欧米の一部ではようやく批判の声が漏れ始めた。日本はこの問題に対し、沈黙と曖昧な中立を繰り返すばかりで、仲介役としての機能は皆無だ。外交的責任を果たす気概も戦略もなく、国際社会における存在感は限りなく希薄である。
日本が仲介に動けない理由は、地理的距離やエネルギー依存などの構造的要因だけではない。むしろ、国内政治の劣化こそが最大の障壁だ。首相候補として注目される小泉進次郎氏は、発信力ばかりが先行し、制度設計の理解も乏しく、現実の利害調整や交渉に耐えうる政治的胆力を欠いている。抽象的な言葉を並べて話をそらす姿は、政治家というより広告塔に近い。こうした人物が「次期首相」として語られる現状は、日本政治の深刻な空洞化を象徴している。
かつて構造改革を掲げた橋本龍太郎氏も、結果で見れば失政の連続だった。消費税増税によって景気は急速に冷え込み、金融ビッグバンは市場混乱を招き、国民生活は疲弊した。政治は意図や努力ではなく、目に見える結果で評価されるべきであり、橋本政権はその意味で明確に失敗だった。
外交も内政も、言葉ではなく行動が問われる。日本が国際社会で信頼を得るには、政治家の資質と国家の意思決定能力を根本から問い直す必要がある。さもなければ、日本は世界の舞台でただの傍観者として埋没し続け、世界から失望と不信感を買うだけであろう。