トランプ大統領は、日本による米国への「5500億ドルの投資」について、「契約ボーナス」や「我々の資金」と述べ、資金の所有権や使途は米側にあると主張した。これは日本政府の説明する「自主的な投資」とは大きく食い違う。まるで、日本が好条件を得る代償として資金提供を強いられたかのような物言いだ。広島に原爆を落とした前日によく言えるものだ。そんなことを言っていないで、加害者は広島に来て平和祈念式典に出席するべきだろう。彼は金のことしか頭になく、そのような重要な日であることなど頭の片隅にも無いのかもしれない。
話しを戻そう。問題は、こうした発言に示されるトランプ氏の姿勢である。自国の利益のためなら、相手国の事情や尊厳を顧みない。要求は果てしなく、日本経済が立ち行かなくなるまで続くのではないか。
かつては武力で日本を破壊し、今度は80回目の「原爆の日」を前に経済を通じて日本を壊滅させようとする。米国の行為は、その影響の深刻さにおいて、ロシアや中国の比ではない。骨の髄までしゃぶられて捨てられる前に、私たちは日米関係を冷静に見直す必要がある。